１８年度医療費、過去最高＝ジェネリックは拡大－厚労省 2019年09月26日14時51分 厚生労働省は２６日、２０１８年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費（速報値）を発表した。前年度比０．８％増の４２兆６０００億円となり、過去最高を更新。同省担当者は「高齢化と医療の高度化の影響」と分析している。 一方、医療費抑制のために使用を促している安価な後発医薬品（ジェネリック）は拡大。１８年度末時点のジェネリックの使用割合は前年度比４．７ポイント増え、過去最高の７７．７％に達した。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

福祉医療機構（WAM）は25日、病院の2018年度決算分の経営分析参考指標（速報値）を公表した。一般病院の医業収益対医業利益率（以下、医業利益率）は1.7％で、17年度比0.5ポイント増となった。療養型病院の医業利益率は0.1ポイント増の4.8％でほぼ横ばいだが、精神科病院は0.9ポイント増の2.8％に改善した。【齋藤栄子】 WAMは毎年1回、融資先の債権管理のため融資先が提出した決算データを基に調査を実施している。18年度の病院の経営状況（速報値）では、一般病院629施設、療養型病院399施設、精神科病院235施設を集計した。 17年度比で患者1人...

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、２０日の会合で提言を発表する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員５０１人以上の事業所で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

経団連は17日、雇用保険の見直しに関する提言をまとめた。政府が延長方針を示した雇用保険料引き下げの特例措置を「最長2年間に限るべきだ」とした。失業給付などに充てる積立金の残高が減り、将来的に企業と働き手の保険料負担が急増しないよう配慮が必要だと訴えた。労使折半で払う雇用保険の料率は、法律上の本則で年収の1.2%だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、足元では過去最低の0.6%に抑えている。引き下げ

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

経済的な理由により医療機関での受診が遅れ死亡した人が、昨年１年間で県内で３人（３事例）いたことが分かった。県内の病院などでつくる鳥取県民主医療機関連合会（県民医連）が発表した。「保険料を払えない」「医療費の自己負担ができない」などの理由で、早期の段階で医療機関にかかることができず、病気が悪化してしまう人がいる。 調査は全日本民主医療機関連合会が、加盟する全国の病院・診療所６３６カ所を対象に実施。保険料の滞納などで無保険あるいは、医療機関の窓口でいったんは医療費を全額払うことになる「資格証明書」や通常の保険証より有効期間が短い「短期保険証」しか持っていなかったり、正規の保険証を持っていても経済的理由で受診を控えたりした結果、死亡に至った事例を集計した。 県内の亡くなった３人はいずれも６０代の男性で、３人とも国民健康保険（国保）の短期保険証を所持していた。 このうちの１人の男性は、仕…

厚生労働省は１３日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がんゲノム医療」の遺伝子検査や分析ができる拠点病院を新たに３４施設選んだと発表した。厚労相が近く指定する。 公募には９５の医療機関が申請。厚労省の検討会が遺伝子検査の実績や人員体制、地域性などを評価して選んだ。がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、患者に合った治療法を分析する。 こうした分析ができる施設は、国立がん研究センター中央病院（東京）など１１カ所の中核拠点病院に限られていた。今年６月にゲノム医療の遺伝子検査システムが公的医療保険の適用となり、多くの分析に対応できるように新たに拠点病院の選定を進めていた。 ３４病院は以下の通り。 北海道がんセンター▽弘前大▽山形大▽筑波大▽埼玉県立がんセンター▽埼玉医科大国際医療センター

大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会（健保連）は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に

先週、厚生労働省が公的年金の将来にわたる給付見通しを示す年金財政検証を公表しました。財政検証とは、国民年金や厚生年金などの公的年金が、おおむね100年先にわたって維持できるかを、5年に1度チェックするものです。 日本の公的年金制度は賦課方式といって、現役世代が納めた年金保険料と税金などが、現在の高齢層の年金給付に充てられる仕組みを取っています。このため、100年という超長期の見通しを示す上では、人口推計や経済状況など、様々なシナリオを想定する必要があるのです。財政検証は、いわば公的年金の「定期健康診断」です。（文：楽天証券経済研究所・ファンドアナリスト　篠田尚子） 「私たちの年金受給額が2割減る」という意味ではない さて、今回の財政検証が発表された後、一部の新聞やテレビでは「年金が2割弱目減りする」と報道されました。これは、将来の年金給付の水準を判断する指標である所得代替率が、現在の61.

厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。介護サービス計画（ケアプラン）作成の有料化や介護の必要性が比較的低い軽度者へのサービスの見直しが焦点になる。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか判断する。厚労省は部会の検討事項として、ケアプランへの介護給付のあり方や、軽度者へのサービスのあり

厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労　財政検証・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下

今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑

財務省と厚生労働省は来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の下げや介護保険の見直しで1200億円超の費用を減らす方向で調整する。高齢化の進展による社会保障費の自然増を当初想定の5300億円程度から4千億円台に抑える。ただ、千億円規模の自然増抑制は既定路線。75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるかが焦点になる。政府は7月31日、2020年度の社会保障費の自

障害年金を受けている方は、基本的に働いても年金が止まることはありません。しかし、国民年金加入前の20歳以前に障害基礎年金を受給するようになった人は、前年の所得に応じて制限される場合もあるそうです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、障害基礎年金の詳しい仕組みとどの程度の所得で年金が停止されることがあるのかを解説しています。 国民年金加入前の20歳前に重い病気や怪我を負った人への障害基礎年金はやや給付制限がある 障害年金受給者の人はよく心配されるのですが、働いたら年金が止まるのではないかという事ですね。結論として働いたからって止まりません。障害年金は収入や所得に関係なく支給されるものなので、いくら収入があっても年金は止まりません。障害年金貰ってるんだから働いてはダメという事もありません。 むしろ障害年金を貰いながら症状を回復に向

抗がん剤治療に伴う脱毛を抑えるのを目的に、今春に承認された医療機器の使用に関して、メーカーが求めていた公的医療保険の適用は認められないことになった。患者は専用のキャップ（定価９万円）を自費で買うなどして使うことになりそうだ。機器は９月以降、脱毛の抑制に熱心に取り組む医療機関に順次納入される予定という。 この機器は「パックスマン・スカルプ・クーリング・システム」。英国のメーカーからセンチュリーメディカル社（本社・東京都）が輸入し、販売する。 機器は、患者が複数回の抗がん剤治療を受けるごとに、その開始前から終了後にかけて、頭部につけた専用キャップに零下４度ほどの冷却液を流す。頭皮を冷やして血管を縮め、毛包（もうほう）という場所に届く抗がん剤の量を減らすことで脱毛を抑える。乳がんなどの固形がんが対象になる。 同社が厚生労働省に保険適用…