医療費の地域差、入院は5割以上・入院外は約2割
厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は富山県に比べ佐賀県が約2割高い。【ライター 設楽幸雄】 地域差分析は、市町村国保と後期高齢者医療の医療費を分析している。政府は、新経済・財政再生計画改革工程表で、年齢調整後の1人当たり医療費の地域差を23年度までに半減させることを目標としている。 （残り325字 / 全668字）
ギャンブル依存治療に保険適用 厚労省、20年度から - 日本経済新聞
厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にする方針だ。足元で患者が増加傾向にあるうえ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されており、対策を強化する狙いもありそうだ。厚労省によるとギャンブル依存症の外来患者は17年度で約3500人。14年度の約2000人から1.5倍に増えた。患者が集団で意見交換し、ギャンブルに代わる行動
介護サービス全体で3.1％黒字、経営概況調査
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した。【吉木ちひろ、兼松昭夫】 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支差率」は、特養以外の施設系サービスでは、介護老人保健施設（老健）が平均3.6％、介護療養型医療施設（介護療養型）が4.0 %の共に黒字だった。特養では、17年度に比べて黒字幅が0.1ポイント拡大したが、老健では0.3ポイント、介護療養型では1.0ポイント低下した。 また、施設系のサービスで、人件費率に当たる「収入に対する給与費の割合」が最も高かったのは特養の平均63.6％
介護サービス、収支が悪化 利益率は平均3.1% 人件費上昇が経営に打撃
昨年度の決算でみると、全サービスの利益率の平均は3.1%。前回の介護報酬改定の前にあたる2017年度と比べると、0.8ポイント低下していた。 厚労省は要因について、「人手不足で人件費が上がっていること、給食や掃除などの委託費が増えていることが大きい」と分析している。 財務省の法人企業統計調査によると、全産業平均の利益率は昨年度で5.3%。介護業界は規模の小さい会社が多いという特徴はあるものの、経営環境の厳しさが増している現状が改めて浮き彫りになった形だ。
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体：時事ドットコム
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体 2019年12月27日07時44分 ４０歳以上が支払う介護保険料で、厚生労働省の外郭団体のミスにより、過去に必要以上に保険料を徴収していた恐れがあることが２６日、分かった。関係者によると、過徴収の総額は数億円程度と見込まれ、最大で８億円程度に上る可能性がある。厚労省は２７日にも内容を公表する。 「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 関係者によると、厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が過去に徴収事務を誤っていたことが判明。厚労省もミスをチェックできず、主に会社員らが給与から納める介護保険料に過徴収が発生していた。厚労省や外郭団体は企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会などに経緯を説明した上で、今後、過徴収分の返還作業を進める方針。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
地方公務員の年金過払い1億4000万円に - 日本経済新聞
自治体職員や教職員、警察官らが受給する在職老齢年金で支給ミスが発生した問題で、地方公務員共済組合連合会は26日、未払い・過払いの影響を受けた人が全体でのべ7930人になったと発表した。過払いは1億4345万円、未払いは7548万円にのぼる。対象者には2020年2月上旬までに連絡し、支給額の過不足の精算方法を調整する。支給ミスは15年1
19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ
厚生労働省は26日、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を発表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る。10月には消費税対応で▲0.07％の医療費改定があったが、19年度を通じた医療費も高い伸びとなっていく可能性がある。【ライター 設楽幸雄】 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数とも変わらなかったが、5月は休日数が2日多く平日数が2日少なかった。このため、5月の伸びは低い。 （残り866字 / 全1186字）
75歳以上で一定所得以上に2割負担、所得水準で議論
社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性があると反対する姿勢を示した。【ライター 設楽幸雄】 一定所得以上を2割負担とする考え方に対しては、日本医師会副会長の松原謙二委員が、「今1割の人は医療費がいずれ2倍になる。政治問題にならないように慎重に議論すべき」だとした。 （残り901字 / 全1212字）
高齢者の労災防止へ指針 人生１００年時代で報告書―厚労省：時事ドットコム
高齢者の労災防止へ指針 人生１００年時代で報告書―厚労省 2019年12月25日17時47分 厚生労働省の有識者会議は２５日、「人生１００年時代」を迎え、働くシニアが大幅に増えていることを受け、高齢者の労働災害防止に向けた報告書をまとめた。企業に対し、通路の段差解消などで職場環境を改善するほか、健康診断の実施などにより健康状態を把握するよう求めた。厚労省は報告書に基づき指針を作成し、高齢者が働きやすい環境づくりを後押しする。 報告書によると、高齢者は持病を抱えながら働いているケースが多く、労働災害の発生率も６５～６９歳は２５～２９歳の２～５倍と高い。人口が減少する中、政府は高齢者の就業拡大を図っており、安全な職場環境の提供や高齢者の健康確保が大きな課題となっていた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.91+0.90%ポジティブ
公的年金、20年度は0.2%増 政府見通し - 日本経済新聞
2020年度に支給される公的年金額は前年度比0.2%増える見通しとなった。20年度予算案の策定にあたり、政府が試算した。賃金や物価の伸びを年金の支給額に反映する。高齢者の年金を抑えて将来世代の支給に充てる「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する。自営業者などが入る国民年金は満額の場合、19年度の支給額は月6万5008円、
厚生年金拡大、踏み込み不足 全世代会議中間報告
全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１９日にまとめた中間報告で、年金改革の最大の成果はパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大だった。ただ、保険料負担が増す中小企業側の反発に配慮し、現行の「従業員５０１人以上」という企業規模要件の「撤廃」を明記することができなかったのは、踏み込み不足といえる。 将来世代が受け取る年金の原資を充実させるためにも、すべての働く人が老後の安心を得るためにも、厚生年金の適用を拡大する必要があるのは論をまたない。企業規模の違いで社会保険の扱いが異なる合理的な理由はない。自民党内でもそうした認識はほぼ共有しているが、中小企業から相次いだ反発の声をむげにすることはできなかった。 一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６５歳以上の減額基準をめぐり迷走した。 厚生労働省は当初、現行の４７万円から６２万円に引き上げる考えだったが、与
DV別居の妻に遺族年金 東京地裁、国に支給命令 - 日本経済新聞
夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や
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介護保険制度改革小幅に 2割負担拡大見送り 医療費とのダブルパンチ回避 | 毎日新聞
被災で離職した場合、職業訓練を支援してくれる「ハロートレーニング」制度とは？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
政府、介護現場の革新に注力 施設の職員配置を効率化へ 工程表に明記
俳優、声優らが「労災適用して」と記者会見 「特別加入」の拡大訴える（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
高齢者雇用給付、縮小へ ２５年度から半減―厚労省：時事ドットコム
失業給付、受給資格期間延ばす 病気・育児なら4年（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
審議会・研究会等開催予定