政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世

厚生労働省は18日、従業員がアスベスト（石綿）を吸って深刻ながんなどを発症し、2018年度に労災認定や救済認定を受けた事業所927カ所の名称を公表した。個人で作業を請け負うなど非公表のケースを含めると認定は1003カ所に達し、13年度以来5年ぶりに1000カ所を超えた。 石綿を吸った可能性のある人に対して注意を喚起するため、労災認定や石綿健康被害救済法に基づく認定のあった事業所名を毎年公表している。18年度の認定者数は前年度より34人増え、1088人だった。疾病別では、肺がんが前年度より50人多い394人、中皮腫（ちゅうひしゅ）が30人少ない543人、石綿肺が12人多い64人だった。 業種別の労災認定者は建設業が全体の57.0％を占めた。造船業は8.9％で、大企業を中心に被害が目立つ。製造業全体では34.2％だった。

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厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。

厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入れる。暫定的に引き下げている全体の保険料率も引き下げ延長を2021年度までとする。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。雇用保険は企業と労働者の双方が負担する保険料と、国庫負担が主な財源

失業手当、２カ月で支給へ　自己都合、５年で２回まで―厚労省 2019年12月13日15時35分 厚生労働省は１３日、労働政策審議会の雇用保険部会の報告書案で、自己都合で退職した場合に失業手当の給付を制限する期間を２カ月に縮める方針を示した。来年度中に実施する。現在は３カ月だが、５年間のうち２回までに限り、試行的に期間を短縮。働き方の多様化や雇用の流動化が進む中、セーフティーネットの面でも対応を図る。 「就職氷河期」対策で新交付金　３年１００億円、地方の就労支援―政府 給付制限期間は元は１カ月だったが、安易な離職を防ぐため、１９８４年に３カ月に延長された。短縮で離職率や再就職までの期間にどのような影響があるか、施行後２年をめどに検証する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

３年ごとの介護保険制度改正に向けた、厚生労働省の見直しの素案が１２日、判明した。特別養護老人ホーム（特養）などに短期入所する低所得者の食費の自己負担額を一部引き上げるほか、月々の介護サービスの利用者負担の上限額を超えた場合にその分が払い戻される制度の、負担上限を引き上げる。介護費の膨張を抑えるため「支払い能力に応じた負担」を求める。１６日に開催する社会保障審議会介護保険部会で示し、年内にも取りまとめる。 特養など介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃）を補助する「補足給付」は、これまで（１）生活保護受給者など（２）世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入などが８０万円以下（３）同８０万円超（４）住民税課税者など――の４段階だった。厚労省案では（３）の段階を、世帯全員が住民税非課税で年金収入などが８０万円超～１２０万円以下と１２０万円超の二つに分け、新たな所得段階を設ける。新たな所得段階の

政府・与党は、７５歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を２０２２年度から２割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の１割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。 公的医療保険制度では、医療費の自己負担は７０歳未満が３割、７０～７４歳が原則２割、７５歳以上は原則１割と年齢ごとの区切りがある。７５歳以上でも、現役並み所得（年収３８３万円以上）があれば３割負担だが、今は２割負担の人はいない。 政府は、団塊の世代が７５歳になる２２年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。７５歳以上でも一定所得が

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複数就業、労災対象に　兼業・副業促進に対応―厚労省 2019年12月10日15時37分 厚生労働省は１０日、労働政策審議会の部会に複数の職場で就業する人に対する労災給付の方針を示し、了承された。休業補償については、労働災害が起きた職場と他の職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにする。政府は労働者の兼業や副業を促進しており、働き方の多様化に合わせ、セーフティーネットを拡充する。 厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、来年度中の施行を目指す。 これまでは労災が起きた職場の賃金に基づき給付額を決定。このため、他の仕事を休むことになってもその分の賃金が反映されず、複数就業者に対する給付額は少なくなっていた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は来年度、安全確保に取り組む中小企業向けの助成制度を創設する。予防策を企業に促す初のガイドラインを来年２月にも公表し、これに沿った対策を取る企業に助成金を支給する。政府は７０歳までの雇用確保を努力義務として企業に課す方針で、高齢者の就業拡大を図っており、より安全に働ける環境整備を目指す。【矢澤秀範】 厚労省によると、２０１８年の６０歳以上の労災死傷者（休業４日以上）は約３万３０００人。被災者全体の２６％を占める。業種別では製造業が最多だが、近年は飲食店や小売業、社会福祉施設など第３次産業での死傷者が急増している。転倒や腰痛などの発生率が高く、特に働き手の高齢化が進む介護現場でぎっくり腰になるケースが多い。回復に時間がかかり、休業時間が長くなる傾向にある。一方、高齢者の労災対策に取り組む企業は…

2020年度の予算編成の焦点となっている診療報酬改定で、薬の公定価格（薬価）部分を0.9%前後引き下げる見通しとなった。公的医療に投入する国費を1000億円程度、圧縮できる。厚生労働省は4日、薬の市場流通価格が薬価より平均8.0%低かったとの調査結果を公表。薬価を引き下げるなどして医療費の伸びを抑える。薬の流通価格は競争を通じて下がるため、原則2年に1度、薬価を下げて流通価格との差を解消してい

働き方の多様化や高齢者の増加に合わせ、政府は勤め人が加入する社会保険（厚生年金と健康保険）に、就職氷河期世代に多い非正規労働者や中小企業で働くパートなど短時間労働者を広く取り込む方針だ。保険料負担が増す事業主の反対も根強いが、現状でも、保険料負担を避けたい事業主のもとで加入できない人がいる。制度の抜本的な見直しを求める声もある。【大和田香織】

厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。現状では退職時まで行われていない支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。高齢者の就労を促す狙いがある。導入するのは「在職定時改定」と呼ぶ仕組み。厚労省は導入時期などの詳細を詰めた上で、2020年の通常国会への法案提出をめざす。厚生年金は原則、65歳から受給でき

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