Published 2024/04/19 16:55 (JST) Updated 2024/04/19 17:23 (JST) 自民党は19日、交流サイト(SNS)で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。 平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない
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