民主党は３０日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。
全面禁煙努力義務を削除 民主が再修正案 - MSN産経ニュース
民主党は３０日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。
労働安全衛生法も動き出す？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働契約法、高齢者雇用安定法と動いて、さてたばこがネックになってた労働安全衛生法ですが、今までの報道よりももう一段緩和した修正案で今国会通過を目指しているようです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073022470014-n1.htm（全面禁煙努力義務を削除 民主が再修正案） 民主党は３０日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。 国会提出法案では努力義務ではなく義務づけだったのですが、４月の報道では努力義務ということになり、今回それよりさらに緩和す
朝日新聞デジタル：職場の分煙、義務づけ規定削除へ 民主と自民、法案修正 - 政治
前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は２日、職場に全面禁煙か、喫煙室の設置による分煙を義務づける規定を削除し、努力規定とする修正案で合意した。飲食店などに換気などで受動喫煙の程度を低くすることを義務づける規定も削る。労働安全衛生法による受動喫煙防止策は大幅に後退することになった。近く衆院厚生労働委員会で示す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事民自公の修正法案、審議入り 衆院特別委(6/22)民自の修正協議、１５日中にも合意 民主は党内手続きへ(6/15)増税法案、修正協議入り 民自公、８日に実務会合(6/7)消費増税法案、修正協議へ 自民が民主の要請受け入れ(6/6)「増税法案一部修正先送りを」 自民・石原氏が講
「数値目標削除を」たばこ業界が要望 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
自民党政調のたばこ特別委員会（委員長＝村田吉隆・元国家公安委員長）は29日、喫煙率の引き下げなどの数値目標が盛り込まれた2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」が6月にも閣議決定されるのを前に、たばこ業界から意見を聴取した。出席した業界関係者からは、「過度の規制だ。数値目標は削除してもらいたい」などと、修正を求める声が聞かれた。 自民党たばこ特別委員会であいさつする村田氏（29日、党本部） 同基本計画の厚生労働省案には、成人喫煙率を22年度までに12％に引き下げるなどの目標が盛り込まれ、政府・与党では閣議決定に向けた最終調整が進められている。 村田委員長は会合の冒頭にあいさつし、「閣議決定前に、わが党の意見や、関係団体の切なる思いを聞いていただくべきだと考え、急きょ、この会を設けさせていただいた」と述べた。この日の会合では、厚労省健康局の担当者から、同基本計画の概要を聞いた上で、日
朝日新聞デジタル：職場の受動喫煙防止「義務」緩め「努力規定」に 民主案 - 政治
民主党は２３日、政府が国会に提出した改正労働安全衛生法案について、職場の受動喫煙防止を事業者に義務づける規定を緩め、努力規定に修正する方向で調整に入った。２５日の民主党厚生労働部門会議で了承を得たうえで、与野党協議を呼びかける。 改正案には、たばこを吸わない労働者が、吸う人の煙で健康を損なうことを防ぐため、職場では喫煙室をのぞいて、「喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない」と明記していた。修正案ではこの文言を削除し、受動喫煙防止のための努力規定を設ける。 改正案には、客離れを懸念する飲食店やホテルなどのほか与野党の喫煙派議員から反対意見が出ていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事中国の喫煙者は３億２０００万人で世界の３分の１(3/11)原
どうなる!?たばこ増税 大島氏ら反対集会 - 政治ニュース : nikkansports.com
政府や民主党が、東日本大震災の復興財源に検討するたばこ増税をめぐり、自民党で１９日、全国の販売店団体を交えた反対集会が開かれ、愛煙家で知られる大島理森副総裁（６５）が「断固反対」を宣言した。出席者からも「我々に死ねということだ」などの意見が出た。ただ、同党と歩調を合わせてきた公明党の山口那津男代表（５９）はこの日、増税容認を表明した。財源不足に頭を痛める愛煙家の野田佳彦首相（５４）も、究極の判断を迫られている。 会合は、机に灰皿が置かれ、白い煙が部屋に立ち込める中で開かれた。あいさつに立った大島氏は「復興はやらなければならないが、安易に取れるところから（税金を）取る、知恵もなく汗もかかない政治姿勢には、本当に怒り反対していかないといけない」と、たばこ増税の方針を批判した。愛煙家で、党本部の全館禁煙に難色を示したともいわれる大島氏。「党全体の政策として、しっかりと戦う」と述べ、「断固反対」を
たばこ増税：業界政治団体が反対集会 自民党本部で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国のたばこ販売業者でつくる政治団体「全国たばこ販売政治連盟」は１９日、自民党本部で全国集会を開き、政府が１１年度第３次補正予算案の財源として盛り込んだたばこ増税に反対する決議を採択し、同党の大島理森副総裁に提出した。大島氏は「安易に取れるところから取るという姿勢に反対しなければならない。党全体として、決議に沿ってしっかり戦う」と強調した。 集会は、たばこの煙が立ち込める中、同党の国会議員約６０人が出席。野田毅税制調査会長は、公明党がたばこ増税に賛成する方針に転じたことについて「公明党の理解を得ながら、無謀なやり方を阻止する姿勢で臨みたい」と語った。連盟の松井茂会長は「増税は商売をやめろということだ」と訴えた。【吉永康朗】
復興財源：たばこ増税除外を検討…政府、自公反発受け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は１２日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案から、たばこ税を除外する検討に入った。自民、公明両党でたばこ増税への反対論が強まっているため。両党は所得税の増税期間を延長して単年度の負担を軽減することも求めており、政府案の１０年から１５年超とすることも検討する。今後の３党協議で両党の正式な意向を踏まえた上で、今月下旬召集予定の臨時国会に関連法案を提出、成立を目指す。 政府・与党の臨時増税案では当面の増税規模を１１．２兆円とし▽所得税は１３年１月から１０年間、４％の定率増税▽法人税は実効税率５％の引き下げなどを実施し、１２年４月から３年間、国税だけ約２．５％増税▽たばこ税は１２年１０月から１０年間（地方税は５年間）１本２円の引き上げ－－などを掲げた。 しかし、増税でたばこ販売が落ち込めば、葉タバコ農家が打撃を受ける。このため自民が猛反発、公明も慎重姿勢を強め、たばこ増税の見直しは不
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47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：たばこ増税認めず＝自民税調会長
神戸新聞｜社会｜小規模ロビー喫煙容認 受動喫煙防止、兵庫県条例案