東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
だから共産党アレルギーは消えない…党首は女性に交代､政策も悪くないのに､共産党が怖がられる根本原因 党内の異論には､上層部からの｢指導｣が入る
初の女性党首、23年ぶりの委員長交代 1月18日に4日間の日程を終えた第29回共産党大会は、田村智子氏の委員長就任という「23年ぶりのトップ交代」が大きく注目された。102年の党の歴史で初の女性党首が誕生したことは、率直に歓迎したい。 だが、トップ交代という大きな節目にもかかわらず、党大会が共産党の新たな時代を切り開いたとは感じられなかった。むしろ、この20年あまり「現実・柔軟路線」を掲げ、他の野党と「共闘」しつつソフトイメージを構築し、政権参画の可能性さえ視野に入れてきた流れから一転、組織が大きく「先祖返り」しているように思えた。 長い歴史を持つ日本じゅうの組織で現在起きていることかもしれないが、共産党も党内で「伝統的価値観」と「新たな価値観」のせめぎ合いが生じていると感じる。党勢が低迷すればするほど、伝統的価値観が強く前面に出てきて、時代の変化に対応できなくなってしまう。そんな苦しい現
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
｢私はこうやって筑紫哲也さんへ電話攻撃をした｣元信者が語る旧統一教会の"抗議電話"の手口 政治家が｢関係を断ちます｣と明言できない理由
なぜ、政治家は「関係を断ちます」と明言できないのか 激しい言葉で威圧されたり、脅されたりすれば、当然恐怖心を抱きます。しかし、こんなことをしたら、すぐに警察に通報されて逮捕されることになるでしょう。したがって、巧みな者たちは、直接的ではないかたちで恐怖心を与えるような言葉を発します。 まさに、旧統一教会で教えられる「教えに背いた行動をすると、地獄の地獄に行く。悪霊がとりついて事故にあう、病気になる、家族に不幸が訪れる」は、マインドコントロールをする言葉といえます。 いま、政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。なかには、旧統一教会の関連団体のイベントに参加し、信者の前で教団の活動をほめ称えるような話をする人もいます。すでに教団の関連団体から選挙協力も受け、教団の組織票の配分まで受けていた議員の話まで出てきています。 そのなかには、過去に霊感商法の手法で物品を売り、多額
本当に｢旧民主党の負の遺産｣を克服できたのか…立憲民主党が参院選までにやるべきこと もし｢立憲惨敗､維新躍進｣なら…
立憲民主党の新代表が泉健太氏に決まった。フリージャーナリストの尾中香尚里さんは「泉氏に求められるのは、枝野幸男前代表が作り上げた『保守VSリベラル』の対立構図を守ることだ。これまでのように『解党的出直し』を繰り返してはいけない」という――。 泉健太新代表と「旧民主党の負の遺産」 立憲民主党の代表選が11月30日に行われ、枝野幸男前代表のもとで政調会長を務めた泉健太氏が、逢坂誠二元首相補佐官との決選投票の末に新代表に選ばれた。 新代表として初の記者会見では、泉氏に「旧民主党の負の遺産」に言及した質問が飛んだ。質問者は、枝野氏ら旧民主党政権の中核を担った顔ぶれが党の前面に立つことへの「マイナス」のイメージを強調したかったのだろうか。 なるほど、確かに筆者もこの代表選を「旧民主党の負の遺産を払拭できるか」という観点で見ていた。だが、それは「顔ぶれ」などという問題ではない。筆者が考える「旧民主党の
｢ワーワーわめくだけで議員給与2200万円｣自民がコロナ失政でも野党の支持率が上がらない根本理由 怒り散らして攻撃するだけの未熟さ
コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー
橋下徹｢なぜ菅改革はこんなにスピーディなのか｣ 安倍政権とも違う｢国家の動かし方｣
このほど河野太郎行政改革担当大臣の指示で、閣議後の文書を紙の「こより」で綴じる作業が追放された。菅義偉政権の発足以来、電源政策の転換から「こより」のような小さな慣習の見直しまで、大小さまざまな分野で改革への着手、実行が続いている。それができるのはなぜか。橋下徹氏が独自の見立てを語る。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月20日配信）から抜粋記事をお届けします。 なぜ安倍政権で「未完」だった改革が菅政権で動き始めたか 菅義偉政権が誕生して1カ月が過ぎた。たった1カ月なのに、政府のデジタル化を推進するデジタル庁の創設準備、携帯電話料金の引き下げ検討、不妊治療への保険適用、行政手続きからのはんこ追放、再生可能エネルギーの主力電源化などなど、たくさんの政策が一気に前へ動きはじめた。その多くは規制改革を伴うため難度が高いと思われてきたものだ。 菅政権は安倍政権を継承
これが対コロナ最強布陣｢橋下総理､小池長官､吉村厚生相｣ もう安倍に政権を任せるのは無理だ
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
｢安倍やめろ!｣に違和感をもった大学教授がひっそりと続けていること 街頭デモだけでは外に広がらない
「国会パブリックビューイング」とは何か ——上西教授は2018年から「国会パブリックビューイング」（国会PV）に取り組まれていますね。徐々に注目が集まり、今年2月には新著『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）も出ました。 国会PVは、国会審議の様子を駅前などの街角で上映する活動です。生中継ではなく、インターネットで配信された国会審議の一場面を切り出した動画をスクリーンに映します。 はじめは映像だけを流し、私がスクリーンの隣に立って解説をする形を取りました。その後、横に立たない方が見てくれるのではないかと考え、私の解説を別に収録し、30分～1時間ほどの一本の動画にまとめるようにしました。質疑応答の内容をより理解してもらえるように、字幕もつけました。 ——どんなテーマを扱っているのですか。 働き方改革や入管法の改正、統計不正など与野党対決型となったテーマです
｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路 自分で自分の首を締めている
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
国民の健康より利権を優先"安倍1強"の罪 屋内全面禁煙は「国際標準」なのに
とくに自民党の「たばこ議員連盟」の厚労省に対する揺さぶりは強く、厚労省の担当幹部は押し切られ、例外が「面積100平方メートル以下」まで広げられた。 他人のたばこの煙を吸い込むのが受動喫煙だ。たばこも吸わないのにがんにおかされる危険性がある。厚労省研究班の推計だと、受動喫煙が原因で年間約1万5000人もの死者が出ている。これほど理不尽なことはない。 厚労省に反発した自民党議員は、国民の健康をどう考えているのだろうか。 背景に存在するのは、やはり「安倍1強」だ この連載「新聞社説を読み比べる」でも、7月3日付で「都と国の"受動喫煙防止"どちらが正しいか」との見出しで、受動喫煙対策の問題を取り上げた。 6月27日に成立した東京都条例では、従業員を雇う店すべてを規制の対象としている。厚労省試算によると、都条例では都内の約84％の飲食店で喫煙ができなくなる。国の改正法による規制では45％の飲食店で禁
"たばこの害"を野放しにする厚労省の弱腰 昨年から後退し「骨抜き法案」に
厚生労働省が1月30日、健康増進法改正案の骨格を公表した。改正は受動喫煙対策の強化が狙いだったが、昨年3月に公表され、廃案となった法案からは、内容が大幅に後退している。この基準では都内の9割の飲食店では喫煙可能のままとされる。飲食店などでの禁煙はどうあるべきなのか――。 分煙では「たばこの害」は防げない これでは骨抜き法案と批判されても仕方がない。 厚生労働省が1月30日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。今年3月にも通常国会に提出されるというのだが、昨年3月に公表された厚労省の法案から大幅に後退している。国際標準からも大きく逸脱している。 飲食店に対し原則禁煙としながら「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けて喫煙を認めるという内容で、これだと都内の9割の飲食店が喫煙可能となる。「9割ありき」で決まった基準なのだろう。昨年3月の厚労省法案で喫煙を認める店舗は、店舗面積30
世界のセレブはなぜ、タバコを吸うか
吸わないのは中途半端なヤツら 少し古い話になるが、たばこ特別税は旧国鉄が民営化されてJRになる際の負債28兆円を償還するために誕生した。税率は一般のタバコで1000本につき850円。つまり1本につき1円程度を喫煙者から徴収し、国鉄の借金は返済されている。今のJRは、喫煙者に対して感謝の気持ちを忘れていないだろうか。 JR東海の新幹線では、昔はあった喫煙席を廃止。グリーン車3両につき喫煙ルームが2つ隣接している。普通車は10両に4つ。自由席は3両にたった1つだ。JR東日本に至っては、全車両禁煙である。最近では駅のホームの喫煙スペースも端に追いやられている気がする。この風潮に私は大きな違和感を抱く。 喫煙率が年々ここまで下がっているのに肺がんが急増しているのを考えれば、タバコを肺がんの原因とするのは間違いだ。喫煙者の医療費と非喫煙者の医療費を比較しても明らかに喫煙者の医療費が少ない（本誌201
「禁煙ファッショ」小宮山厚労相にモノ申す 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
なぜ、喫煙率半減で肺がん死亡急増か 小宮山洋子厚生労働大臣は「歩く禁煙マーク」と呼ばれている。この異名は実際に「禁煙マーク」を持ち歩き、会議などで自分の机の前に掲示していたことに由来している。小宮山の著書『私の政治の歩き方 タフでなければ変えられない』によれば、10年ほど前から、民主党内のあらゆる会議を禁煙にしようとバトルを展開してきたという。民主党の議員も、小宮山と付き合うのは面倒だったようで、党内の会議は次々と禁煙になった。野田佳彦首相もヘビースモーカーだと聞くが、小宮山の動きを止めることはなかったようだ。 はじめから結論ありきの人間に対して説得を試みることは大バカ者のすることだ。プロパガンダを掲げて、感情的な攻撃を繰り返す人には近寄らないほうがいい。それでも、まともに仕事をしていれば面倒くさそうな人間とやりとりをしなくてはいけないときがある。そんなときは、相手がどんなに非常識なことを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
上野千鶴子｢人はなぜ不倫をしないのか｡私には信じられない｣ 性的自由を手放すなんて恐ろしい