さまよえる郵政 | 大和総研

「郵政民営化」は小泉政権（2001年4月～2006年9月）において、「改革の本丸」といわれた主要政策であった。その概要は、郵政事業を郵貯、簡保、郵便・物流、窓口会社の4つの会社に分社化し、その4つの会社の持株会社（日本郵政株式会社）が設立されるとともに、各会社が「民営化」することである。また、その目的は、郵政資金の「出口」にあたる特殊法人とその資金の「入口」である郵政事業と、その「出口」と｢入口｣の間の資金の流れを取り持つ財政投融資制度を改革することと、その資金の流れを「官から民」へと変え、郵政資金を効率的・効果的に活用することにあるといわれている。 では、｢郵政民営化｣の本質とは何であったのだろうか。筆者は「小さな政府」についての国民への問題提起であったのではないかと考える。つまり、小泉純一郎元総理が在任中「民間でできることは民間に」ということを主張し続けてきたように、国（政府）のなすべ

[nebokegao]

「「郵政民営化法」から「郵政改革法案」へ／｢郵政民営化｣の本質とは、「小さな政府」についての国民への問題提起であったのではないか」