依頼に応じて嘘の証明書などを作って架空の会社勤務を装う手助けをする「アリバイ屋」。一体、誰がどのような目的でこの業者を利用しているのでしょうか。 「住居を構えたいのですが、現在は定職がありません。LINEのところで申し込みをして、ここから始まりました」(Aさん) 建設現場などを渡り歩き、日雇いの仕事を生業としているAさん(58)。2年以上もの間、決まった住居を構えずに暮らしている。 「出張に行けば宿付きで仕事があったんで、仕事がないときにネットカフェとかそういうところで生活していたので。日雇いみたいな形で収入を得てますので、部屋を借りたいと思ったときに固定収入がないということで部屋が借りられない」(Aさん) そんな中、ある業者の存在に目が止まったという。 「スマホでいろいろ検索してたら“アリバイ屋”というものがヒットした」(Aさん) Aさんが見つけたのは「アリバイ会社」を名乗るK社のホーム
フェイクニュースをアメリカの若者の多くが見抜くことができないー。2016年11月にスタンフォード大学が発表した調査は、トランプ政権の誕生直後でもあり注目が集まりました。調査を行った同大教育大学院のSam Wineburg(サム ワインバーグ)教授は、「今、ネットで起きていることは、民主主義への脅威だ」と強い口調で危機感を表明しました。 <参考:調査に関する記事> 偽のニュース、10代の多くは見分けられず=米調査(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)Stanford researchers find students have trouble judging the credibility of information online(Stanford Graduate School of Education)デジタルネイティブのリテラシーは高いのか?同調査は、大統領選でフェイクニュースが
中央省庁の8割で障害者雇用が水増しされていた問題で、政府は法定雇用率の早期達成に向けて、国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。 これを受けて、政府は法定雇用率の早期達成に向け、非常勤職員の採用を増やすほか、国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。 具体的には、医師や弁護士など資格が必要なポストの人材確保や、休職した職員の代わりに臨時採用する際に使っている制度を障害者にも適用できないか調整を進めています。 政府は来月をめどに、障害者の採用計画を策定する方針で、新たに雇用する障害者の人数や業務の洗い出しを急ぐことにしています。
大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)が29日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して2009~10年、少なくとも5060レースの馬券を約2億8千万円で購入。約3億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
確かに日取りも悪かったものの、「主催者団体の巨額累積赤字」だけでなく「徳島市観光協会の破産」と来て、さらには全員参加でフィナーレとして行う総踊りについても「やる、やらない」を、祭りの当日まで引きずってしまったため大混乱となりました。 大混乱を招いた原因についてはすでに「徳島の阿波踊りが『イベント地獄化』した理由」で触れたとおりですが、「地域内の泥仕合」に本当に飽き飽きした方も多かったのではないでしょうか。一時が万事、今回の阿波おどりの混乱は徳島市の現在の状況を象徴する出来事であり、衰退地域によくある構造とも言えます。 「地域の衰退→行政の予算化→利権争い」の構図 そもそも祭りは、本来であれば「稼ぐ地域産業」があり、その「地域産業による余剰を地域内で循環させるための行事」といった側面が強くあります。大抵の伝統行事は神事と絡んだものです。そのなかでも華やかな祭りには「その地域の経済力が増した時
EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員=3月23日(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、EUが採用している現行の夏時間制度の廃止をEU加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したEU市民への意見調査で、約460万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が84%に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる? ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ZDFに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟28カ国に義務付けている。 欧州委が31日公表した調査結果(速報)では、84
<アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...> 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、5月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1%増となり、6月のそれは21年5カ月ぶりの3.6%増となった。これは、この5年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年4月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年7月9日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この5年半のアベノミクスによって、日本の
安倍晋三首相は31日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「(憲法改正を)発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で3選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。 首相は、1955年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「(敗戦後の)占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、60年経ってしまった。自民党総裁を6年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。 自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の(改憲)案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明してい
福島に設置のヤノベケンジ《サン・チャイルド》が撤去へ。時期と収蔵先などは未定2018年8月3日に福島市の子育て支援施設「こむこむ館」前に設置されたヤノベケンジによる立体作品《サン・チャイルド》が、同施設前から撤去されることが発表された。撤去を求める批判を受けての対応となる。 《サン・チャイルド》とは 大きな波紋を呼んだパブリック・アートが、「撤去」というかたちで幕引きを迎えようとしている。 ヤノベケンジによる立体作品《サン・チャイルド》は、2011年に制作された高さ6.2メートル、重さ800キロにおよぶ巨大な子供像。同年に発生した東日本大震災を受け、「暗雲垂れこめるこの空に光差し込む入り口を開く」(ヤノベケンジ公式サイトより)存在として制作されたものだ。 黄色い防護服をまとった子供が大きな瞳で空を見上げる本作。像の胸部には「000」と表示されたガイガーカウンターを思わせるカウンターが付いて
昨夜(8月27日)のNHKクローズアップ現代は、文科省贈収賄事件の特集だった。 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4171/index.html NHKクローズアップ現代ウェブサイトより焦点のひとつは、東京医科大学・臼井正彦被告と文科省・佐野太被告を仲介した医療コンサルタント会社の元役員・谷口浩司被告(収賄ほう助の罪で起訴)。 谷口被告により提供された25時間にも及ぶ録音データも放映された。圧巻というしかなかった。白井被告・佐野被告を含む関係者が酒席で談笑しながら、自身の罪を「自供」している生々しい様子が収められていた。 私の専門領域(外国語教育政策)に関して、ひとつだけ見逃せない指摘があった。 それは、谷口被告が、文科省とのコネをバネに、学校英語教育にも参入しようという構想をもっていたという話である。この事実はまだ報道されていなかったように記憶し
【ご用意いただくもの】 卵(Mサイズ)2個 1.袋の「あけくち」を切り、袋を大きく開き、溶き卵を入れて、ジッパーをしっかり閉めてください。 ※卵は、黄身と白身が均一になるようにしっかりと溶いて、袋に入れてください。 2.「折り曲げ線」で袋の上部を折り曲げて、手でしっかり押さえて、水平方向に20回以上、卵と調味液がしっかり混ざるまで振ってください。 ※ジッパーの一部に蒸気を抜くための蒸気口があり、完全には閉まりません。中身がこぼれる可能性がありますので、上下に振らないでください。 3.ジッパーを閉じたまま、底を充分に広げて立てて電子レンジで加熱します。 <500W:4分30秒、600W:4分>オート調理不可 ※ジッパーが閉じない場合でも、調理に問題はありません。 ※下方に液体が固まらずに残っている場合は、固まるまで10秒ずつ加熱してください。 ※左右の「ここを持つ」マークを持ち、袋より皿に取
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか--。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書(公文書)の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。 改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。 政府は改正の狙いについて…
シノドスに「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」という記事を掲載させていただいた。そこでは、育児期の制度的手当をし、採用・昇進(昇格)に際しての男女差別を排することで(従来の)男性的働き方に女性を引き入れようとしても、結果的には女性の「活躍」は実現されず、性別分業は維持されるだろうと書いた。 その背景にある働き方の特徴についてはそれほど詳しく書いていなかったので、ここで補足しておく。 日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率(特に若年者失業率)がそれほど高まらなかったのは、余剰労
Image by Matt Madd ピックアップ : 15 More Companies That No Longer Require a Degree—Apply Now GAFA(大手IT企業 Google・Apple・Facebook・Amazonの総称)の就職窓口が広がりつつあるようです。最近では「Google」「Apple」「Whole Foods(Amazon傘下)」「IBM」「Starbucks」らを筆頭とする企業が、入社時に大学の学位を必要としない役職を用意し始めました。 背景には米国の大学へ通う際の高い金銭的リスクと、学歴の通用しないテクノロジー時代が挙げられます。 「Student Loan Hero」のデータによると、2017年度に大学を卒業する学生の平均借金額は3万9400ドル(約430万円)だそうです。学費借金返済中の人数は全米で4400万人で、その合計額は1兆
真岡鉄道(本社・栃木県真岡市、社長・石坂真一真岡市長)で蒸気機関車(SL)を運行する「真岡線SL運行協議会」は、現在運行するSL2台のうち、1台を廃止する方針を決めた。SLの高額な維持管理費や乗客の減少から、2台での運行維持は困難と判断した。運行は今後、1台体制で続け、もう1台は譲渡を中心に検討する。一方、赤字が続く真岡鉄道の経営についても、真岡市をはじめ茨城県側を含む沿線自治体などは「真岡鉄道経営検討会議」を設置し、抜本的な対策の検討を始めた。 運行協議会は、真岡鉄道のほか、真岡市と益子、茂木、市貝、芳賀町の芳賀地域1市4町、茨城県筑西市などで構成している。 1台体制とする方針は、運行協議会の会長を務める石坂市長が27日、同市議会議員協議会で明らかにした。 理由について、石坂市長は、石炭などの動力費や人件費などの通常経費が2017年度に約8000万円かかったことや、C11型とC12型があ
関門海峡には歩行者用のトンネルが走っていますが、その維持には相当な費用がかかっているといいます。にもかかわらず歩行者の通行料は無料、ランニングコースとして賑わいを見せてもいます。そこには関門国道トンネル特有の事情がありました。 平家終焉の地のさらに下に 本州と九州のあいだにある関門海峡の両岸は現在、渡船(関門汽船)、鉄道(JR在来線・新幹線)、関門橋(高速道路)、関門国道トンネル(国道2号線)で結ばれていますが、このうち関門国道トンネルの一部で、車道の下を通る「関門トンネル人道」(以下人道トンネル)は「車道」に対する「人道」で、つまり歩いて渡れる海底トンネルです。 拡大画像 歩いて関門海峡を渡れる「関門トンネル人道」。ランニングコースとしても近年利用が増えているという(加藤博人撮影)。 人道トンネルは1958(昭和33)年に車道トンネルと同時に開通し、今年(2018年)で60年を迎えました
突如ネットがざわついたNHK「みんなで筋肉体操」8月27日月曜日、なんとなくSNSを眺めていたら、一部でざわついていたのが「筋肉体操」だった。最初は筆者も「は?」と感じた程度だった。何かまた変わった番組をやるようだなとは思ったが、放送日や時間を確認まではしなかった。NHKも自身で戸惑っているかのようにこんなPRツイートをしていた。ツイートに貼ってある動画もぜひ見てほしい。B級感あふれるPR動画だ。 そのまま一晩過ごして翌朝またSNSを眺めていると、さらに盛り上がりが高まってきたようだ。どうやら27日の23:50から放送された5分番組で、本当に「筋肉を鍛える体操」をするだけのようだ。探すと、YouTubeでまるのまま番組が視聴できた。 →YouTube内 NHKチャンネル「【みんなで筋肉体操】腕立て伏せ ~ 厚い胸板をつくる」 なんとも奇妙な番組だ。三人の男性がムキムキの筋肉を見せびらかすよ
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