能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知 災害派遣は国家安全保障の要、ほかの組織にはない自衛隊のサステナビリティ力 | JBpress (ジェイビープレス)
地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内
なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会
地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
消えた川辺川ダム計画がなぜか復活、豪雨災害はダムがあれば本当に防げたのか 【川から考える日本】気候変動対策に必要なのは「まず山林の手入れ」 | JBpress (ジェイビープレス)
近年、記録的豪雨により、水害や土砂災害が激甚化、頻発化している。気候変動の影響だ。そこで、国は、ダムや堤防などハードウェアだけに頼る「治水」に代わり、「流域治水」への転換を図ろうとしている。森林保全や町づくりなど流域全体で人々を守る考え方だ。しかし、伝統的な「治水」「利水」の歴史は揺るぎなく、自然回復や住民参加といった新たな価値観をうまく取り込めていない。持続可能な地域社会を考えたときの最善の策はなにか、流域にはそのことを真剣に考え続けてきた人々がいる。いま、改めて「川から」日本を考えるための、ジャーナリストまさのあつこ氏による連載。（JBpress編集部） 撤回されたはずのダム計画が再浮上 2020年7月の豪雨で、熊本県では球磨川流域だけで50人が亡くなった。特に人吉市の被害は大きく報道され、記憶に残る人も多いだろう。今なお、復旧作業は続く。 その裏で、2008年に白紙撤回されたはずの川
秋にも激変期へ、赤字ローカル線「廃止か存続か」で泥沼化する前にすべきこと 本腰の岸田内閣、いよいよ迫る地方鉄道網の変革を“おくりびと”に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
地方の赤字ローカル線が岐路を迎えている。昨夏、国土交通省の有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が存廃議論を促す提言を発表。「輸送密度1000人未満」の路線が協議入りの目安として示され、全国の地方で危機感が高まった。 この議論の中で、自らを「廃線処理投手」「鉄道おくりびと」と表現した有識者委員がいた。名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授だ。「地域公共交通再構築元年」（斉藤鉄夫国交相）とも位置付けられる2023年。変革の行方を加藤氏に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：国交省有識者会議が2022年7月に発表した提言概要（https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001492228.pdf） 議事録に載った異色のニックネーム ――国交省有識者会議が出した2022年7月の提言は、全国の地方で衝撃を持っ
「新幹線を東京〜大阪以外に作れば大変なことになる」と新幹線の父は言った 政治家の人気取りに使われ、地元の鉄道離れを引き起こす新幹線の「光と影」【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年11月21日）※内容は掲載当時のものです。 2022（令和4）年9月23日、西九州新幹線・武雄温泉～長崎間が開業した。九州新幹線長崎ルートの未開通分のほか、北海道新幹線の札幌延伸工事も進められている。さらなる新幹線の建設が、国政の場などで検討される日が来ることもあるだろう。だが、想定した需要がなく仮に赤字が生まれた時に誰が負担するのか。新幹線開通後に並行する在来線をどう維持するのか。日本が好景気にあった昭和40年代の発想から変わらないままでいいのか。（文中敬称略） （池口 英司：鉄道ライター・カメラマン） 東海道本線の救済を目的に建設された新幹線 開業した西九州新幹線・武雄温泉～長崎間69.6営業キロの間に設置された駅は5駅。6両編成の「N700S」で運転される「かもめ」は全線を最短23分で走破する。
ユニクロの急成長を支えた「3つの変革」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
1993年、まだ黎明期の頃のユニクロ（ファーストリテイリング）に入社。 グローバル企業になるまでの24年間にわたり、業務改革とシステム化を推進し、日本初SPAのビジネスモデルのシステム、EC立ち上げやグローバル経営を行うための仕組みを構築した。その後、RIZAPグループの役員を経て、2019年に情報テクノロジーを企業経営に生かすことを事業目的にISENSEを起業。これまでCIO of The Year 2007 特別賞やIT Japan Award 2018 を受賞し、経済産業省IT経営協議会委員も務めてきた。現在はDX推進にとどまらず、数社の取締役や経営アドバイザー、基幹系プロジェクトの立て直しなど幅広く支援中。 山口県宇部市の商店街の一角にあった地方専門店は今や世界25カ国・地域に店舗を構え、売上高2兆円を超える巨大チェーンに変貌した。その成長過程に約24年間にわたって当事者として関わ
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？ 各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
台湾でじんわり冷めだす「日本語学習熱」 日本は台湾の「親日」に依存せず、対等な日台関係構築を | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国が覇権主義的姿勢を強め、香港では言論環境などが大きな影響を受けている中、台湾の存在が以前にも増して注目されている。そしてその社会も、いま大きな変革期を迎えている。「台湾人」というアイデンティティが、かつてないほどに強くなっている一方、歴史的関係の深さから従来高かった日本語熱が急速に冷めている実態が、各種世論調査から浮き彫りになっているのだ。 台湾の民主化、本土化（脱中国色）を進めた日本語世代を代表する指導者、李登輝元総統が死去したいま、蔡英文政権は英語重視の姿勢を強化する政策を打ち出している。これによる日台関係への影響も不可避とみられ、これまで台湾の「親日感情」に一方的に頼っていた面が強い日本側の意識の切り替えが急務となりそうだ。 森元首相の弔辞に「違和感」 7月30日に97歳で死去した台湾の李登輝元総統。その弔問のため8月9日、日本から森喜朗元首相や超党
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
「即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌 「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード
日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争 キリスト教的価値観まで破壊したコロナの猛威 | JBpress (ジェイビープレス)
4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ
コロナ無視の森会長に五輪代表選手が「辞任要求」 「アスリートファースト」はどこへ？開催大前提で突っ走る組織委 | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
団地には日本の未来があるのだ HONZ特選本『団地と移民』 | JBpress (ジェイビープレス)
戦後日本における画期的な発明といえば？ 人によって答えはさまざまだろうが、個人的には「51C」を挙げたい。 「51C」とは、1951年度に計画された公営住宅標準設計C型の通称である。焼け野原からの復興の過程で、不足していた住宅供給をどうするかが国の喫緊の課題だった。そんな中、35平米というコンパクトな空間で、食べる場所と寝る場所を分ける「食寝分離」を実現させた「51C」の理念は、その後設立された日本住宅公団にも引き継がれ、公共住宅の原型となっていく。間取りを考える際に私たちが当たり前のように思い浮かべる「nLDK」は、ここから発展したものだ。「51C」は、現代日本人の住まい方のルーツでもある。 かつては狭い部屋で家族全員が寝食をともにするのが普通だったから、「51C」の理念に基づいて設計された公共住宅は、当時の人々には輝いて見えたに違いない。事実、1960年には完成してまもないひばりヶ丘団
「ドミソ」の和音を生み出した天蓋の焼失 ノートルダム大聖堂火災、人類は何を失ったか（2） | JBpress (ジェイビープレス)
ノートルダム大聖堂火災、単に文化財建築が焼失したという以上に、かけがえのない人類の軌跡が、跡かたもなく消えてしまったことは、どれだけ悔いても悔い切れません。 前回（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56140）、私がそう記したのには明確な理由があります。 今日、私たちが普通に親しむ「ドミソ」などの3和音は、このノートルダム大聖堂という建物が建設されたことで生まれました。 専門の音楽史の本を開けば必ず記されている「ノートルダム楽派」についてお伝えします。 私たちの研究室は2017年以降、ノートルダムでの演奏評価予算を日本学術振興会に出し続けていましたが、今年も通りませんでした。 2016年まで、バイロイト祝祭劇場という別の重要な建物についての仕事が一段落した後、私にとって原点でもあるノートルダム＝西欧ポリフォニー成立の原点に、研究室としてアプローチしよ
ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
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麻生財務相の潜水艦視察、自衛隊には必須だった理由 自衛隊が直面している極めて困難な課題とは | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由 一線を越えた警察の暴力、香港は戦場になった | JBpress (ジェイビープレス)
