なぜ新聞は「紙」でないと儲からないのか？前回のコラムでは、紙ビジネスの衰退に苦しむ、高級紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の状況を描いた。今回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー（ＮＹＴ社）が局面打破のために打ち出している戦略を、デジタル分野を中心に説明していこう。 2011年3月、ＮＹＴ紙は、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の成功にならい、デジタル版を有料化した。一部には、課金モデルへの移行により読者離れをおそれる声も強かったが、実際には、有料購読者数は順調に増えていった。 課金モデルへの移行から1年余りが経過した時点で、このことがわかると、他メディアは一斉に、「ペイウォール（課金の壁）をもう恐れる必要はない」（『ニューズウィーク』誌など）と報道した。 NYT社が12年7月に発表した12年第2四半期のデジタル有料購読者数は、53万2000人。当初の目標とされた50万
