自見庄三郎金融担当相は24日、企業から受託した年金資金の大半を消失したことが判明した「AIJ投資顧問」(東京)に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出したと発表した。 AIJ投資顧問は企業年金の運用会社で、約2000億円の年金資金の運用を企業から受託している。証券取引等監視委員会の検査により、その大半が消失していることが明らかになった。 自見金融担当相によると、AIJ投資顧問から「運用状況を投資家に説明できない状況になっている」との報告を23日夕に受けたという。 業務停止命令を出した金融庁は、証券取引等監視委員会とともに、実態解明を急ぐ。 実態解明までは、AIJに運用を委託した企業は年金資金を引き出せなくなる。年金資金の消失が確定すれば、委託企業側にも損失が発生する公算が高い。