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夏休みを返上したワシントンの友人に「こんどは君の番だからな」と水を向けた。共和党のブッシュ前政権が導入した富裕層に手厚い減税措置が年末で期限切れとなる。この処理をめぐり秋の中間選挙を前にしたオバマ民主党政権は試練に立つ。 　友人によるとシナリオは三つ。ブッシュ減税をそのまま延長する案、高額所得層向けの減税だけを廃止して延長する方法、何もせずに自動的な期限切れを待つ案、というのだが、問題はやはり経済への影響だ。 　ブッシュ減税廃止はそのまま大規模な増税効果となり景気回復に水を差す。共和党はもちろん無修正延長を主張しているが、政府部内にも同調意見が強い。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、ブッシュ減税延長は景気回復の後押しをすると議会で証言し、選挙区の景況が気掛かりな多くの与党民主党議員の共感を呼んだ。 　さらに伏兵は財政赤字問題だ。民主党が補欠選挙などで連敗しているのは医療制度改

前の記事　「カミカゼ光線銃」：WETA社の作品ギャラリー 銀河衝突：最も詳細な画像 2010年8月10日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jess McNally Images: X-ray: NASA/CXC/SAO/J.DePasquale; IR: NASA/JPL-Caltech; Optical: NASA/STScI この画像は、2つの渦巻き型銀河が衝突を続けている姿だ。この「闘い」は無数の新しい星を生み出している。 「NGC 4038」と「NGC 4039」という2つの銀河が衝突しているこの天体は、『触角銀河』(Antennae galaxies、アンテナ銀河)と呼ばれ、地球からは約6200万光年離れている。衝突は現在も進行中で、星の形成活動が活発に行なわれている。 個々の星のように見えるものは若い星のクラスター

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静岡県富士宮市のＮＰＯ法人「森の蘇（よみがえ）り」が樹皮をはぎ取って木を立ち枯れさせる「皮むき間伐」を広めている。木を切り倒す従来の手法とは異なり子どもも参加でき、切り出した木は良質な建材に使えるという。後継者難などから荒廃する森林の再生を目指す取り組みだ。 富士山麓（さんろく）の同県富士市で９日、ＮＰＯが開いた体験講習会には、夏休み中の子どもや家族ら約３５人が参加した。ノコギリで根元に深さ約５ミリの切れ目を入れて竹べらで持ち上げた樹皮を、子どもたちが両手で持ち、ゆっくり後ずさりすると、枝がある高さ７～８メートルまで一気に樹皮がはがれベージュ色の木肌が現れた。はがれた樹皮は自然に切れ、大人の力は必要ない。 樹皮を失うと乾燥するため約１年半で木は立ち枯れる。重さも約３分の１に減り、重機がなくても運び出せるという。約２時間の体験会では、高さ約１０メートルのスギとヒノキ計５０本を処理した。 間伐

京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー数人の取り調べを始めた。既に逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人の家宅捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初。ネット上などで活動、１万人近い会員　捜査関係者によると、在特会のメンバーは、昨年１２月４日、同校の校門前で「密入国者の子孫」「スパイの子供やないか」「日本からたたき出せ」などと拡声器を使って約１時間にわたり抗議、授業を中断させるなど学校の教育活動を妨げた疑いが持たれている。　在特会は、学校側が隣接する児童公園に、朝礼台やスピーカーを設置している状況を「許可な

閣議に臨む菅直人首相（中央）ら＝１０日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１０日の閣議で、韓国併合条約発効１００年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に電話し、談話の内容を伝える。 　談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後５０年を機に出された１９９５年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心

2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を境に、世界の環境問題に対する流れが大きく変わった。 それを反映してか、今回の参議院選挙における民主党のマニュフェストでは、“排出権取引制度の導入”という言葉が消えた。国連で温室効果ガス（GHG）排出25％削減を表明した鳩山氏が首相を辞任し、菅氏に代わったことも手伝って、温暖化対策も急にトーンダウンしているかのように映る。7月28日付けの日本経済新聞でも、温暖化対策に関する政府の空気の変化が見て取れる。 しかし、地球規模で考えるべき低酸素社会への転換構想は、今まさに重大な局面を迎えているのだ。 ここで絶妙のバランス感覚と大きな構想をもう一度取り戻し、単なるブームとしてのエコや環境問題意識から深く踏み込んで、実態的に効果がある地球環境を守るための方法論をしっかり問い直さなければならない。

財政出動路線に戻れ…「反菅」会合に延べ２５０人(読売新聞) ９月の民主党代表選をめぐり、昨年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）への「原点回帰」を訴える同党国会議員らが６日、相次いで会合を開いた。 参加議員は延べ約２５０人に達し、財政再建を重視する菅首相に対し、消費税の増税反対、財政出動路線への「復帰」を求める意見が続出した。今後、経済財政運営を巡る路線対立は激化する様相だ。 （中略） 党内の首相への不満は、消費税や財政再建に対する首相の姿勢に向かっている。首相は自らの消費税発言が参院選大敗につながったことを認めつつも、５日の参院予算委員会では「財政健全化は重大な問題だ」と述べるなど、財政再建重視の考えを転換していない。「集い」に出席した衆院議員は「消費税増税を撤回しない限り、次期衆院選も惨敗だ」と指摘した。両会合とも小沢氏に近い議員が主導しているため、「小沢氏が出馬する環境を整える狙いがあ

少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究　日本

（英エコノミスト誌　2010年8月7日号） 1930年代の再来という不吉な予測とは裏腹に、国際貿易は立ち直りつつある。 大恐慌真っ只中の1930年、米国は保護主義的なスムート・ホーリー法を制定し、900品目以上の関税を引き上げた。これに対し諸外国は報復措置で応じた。 その結果、世界の貿易が被った打撃は壊滅的なものだった。1932年6月までの3年間で、世界の貿易額は25％以上も縮小した。 となれば、大恐慌以来という最悪の景気後退が影を落とす中で、保護主義が台頭し、1930年代と同じように貿易が落ち込むのではないかと懸念する声が上がっても何ら不思議ではない。 当初、景気後退が貿易に大打撃を与えたのは確かだ。2009年の世界全体のGDP（国内総生産）の縮小幅が0.6％だったのに対し、世界の輸出は12.2％も落ち込んだ。しかし、世界恐慌の時は貿易額の落ち込みが少なくとも4年間続いたが、今回は回復が

中央アジア　戦略的な資源外交を推進せよ（8月10日付・読売社説） 中央アジアの資源・エネルギー分野と地政学上の重要性を踏まえ、戦略的な外交を展開することが肝要である。 岡田外相がウズベキスタンとカザフスタンを訪問し、中央アジア５か国との第３回外相会合を開いた。日本が各国の社会資本整備などを支援し、民間投資の拡大を図ることを確認した。 外相の中央アジア訪問は２００４年の川口外相以来６年ぶりだ。その際、第１回外相会合が開かれ、０６年の東京での第２回会合の後、第３回は０８年に開く予定だった。だが、日本で短命政権が続いたことなどから先送りされていた。 その間、外相が訪問できなければ、代わりに外務副大臣を派遣するなど、適切に政治対話を継続する方法があったのではないか。 中央アジアは資源の宝庫だ。 カザフはウランの確認埋蔵量が世界２位、ウズベクは７位だ。トルクメニスタンは天然ガスを豊富に有する。レアメ

民主党の枝野幹事長は９日の記者会見で、外国人の党員・サポーターにも党代表選の投票を認めていることについて「将来的に色々検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍要件で判断するべきだと思う」と述べ、見直しを進める考えを示した。 同党は規約で、党員・サポーターの資格について「１８歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）」と明記しており、外国人が大量に同党の党員やサポーターになり、首相に直結する代表選で影響力を行使することへの懸念もあがっていた。

トヨタ自動車は９日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで雇用した期間従業員について、昨年末の約２３００人から７月までに約５００人削減したことを明らかにした。正社員への登用とともに、９月末でエコカー補助金制度が終了し、販売減が予想されるための措置とみられる。自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。　トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。　その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れ

日韓併合１００年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和４０年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。（加納宏幸）　「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」　仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧（きぐ）する議員をこう説得して回った。「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。　だが、仙谷氏は４日の記者会見では「日韓基本条約は１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補

「万が一の時は臓器提供して」。改正臓器移植法で初の脳死臓器移植が実施される見通しとなった。交通事故で脳死となった２０代の男性は、家族に臓器提供の意思を伝えていた。本人の書面による意思表示がなく、家族の承諾だけで行われた脳死判定。日本臓器移植ネットワークが提供に至る説明を控える一方、医療機関は「失敗は許されない」と緊張した様子で準備を進めた。家族の心理的負担が心配される中、移植医療は新たな一歩を踏み出した。　男性は臓器移植の意思を家族に口頭で表明していたというが、会見した移植ネットの小中節子医療本部長は、その時期や家族の誰に意思表示をしたのかなど詳細は明らかにしなかった。　石川県の臓器移植コーディネーター、山口裕美子さんは「大事なのは、家族の方が納得できるような結論を出すこと。家族は本人が意思表示カードを持っていたとしても、『本当に提供の意思があったんだろうか』という気持ちになる場合がある」

菅直人首相は、日韓併合条約発効１００年にあたっての首相談話を１０日に閣議決定し、同日発表する。過去の植民地支配への痛切な反省を改めて表明するとともに、未来志向の日韓関係を構築することなどを盛り込む。韓国側の要望に配慮して、日本の宮内庁が保管している古文書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」を韓国側に引き渡す方針を表明する。 　談話では、１９９５年の「村山談話」を踏襲し、韓国への植民地支配に対して「多大な損害と苦痛に対して、改めて痛切な反省とおわびを申し上げる」と表明する。村山談話は「アジア諸国の人々」を対象としており、韓国のみを対象とする談話は今回が初めてとなる。 　また、韓国側の心情に配慮し、「併合された側、痛みを覚える側の気持ちを決して忘れてはいけない」「（併合は）韓国の人々にとって、国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたことだった」といった表現も盛り込む。 　「朝鮮王室儀軌」は、朝鮮王朝時代の

農林水産省は９日、余ったコメを主食用から切り離して政府が買い上げる新しい備蓄制度の導入について、同省の審議会に示した。委員からは財政負担が膨らむことなどに対し、批判的な意見が相次いだ。 　新たな備蓄制度は２０１１年度から５年間かけて、国が毎年２０万トンずつ買い上げ、飼料用に順次売る仕組み。主食用には出さないため、コメ市場が引き締まり、米価下落を抑える効果があるとされる。 　だが、国が高く買ったコメを飼料用に安く売るため、毎年度５００億円の売買差損が発生。在庫処理の観点などから「やむを得ない」との声もあったが、「厳しい財政状況の中で、新制度は持続可能性があるのか」「国民負担が１円でも少なくなる制度を探るべきだ」などの慎重論が大勢を占めた。今年度から始まった戸別所得補償には米価下落時の救済措置もあり、さらなる農家保護策を疑問視する声も出た。 　審議会は「さらに議論を深めるべきだ」とする意見を山

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会（在特会、本部・東京）の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。 　捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約１０人は昨年１２月４日昼、同初級学校の周辺で１時間近くにわたり、拡声機を使って「日本人を拉致した朝鮮総連傘下」「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け。スパイの子ども」などと怒鳴り、授業を妨害した疑いなどが持たれている。 　在特会のホームページによると、在特会は、同初級学校が、隣接する児童公園に朝礼台やスピーカー、サッカーゴールを無断で設置して「不法占拠」をしていると主張。これらを撤去したうえで街宣活動をしたとしている。在特会側は街宣の様子を撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで流していた。 　学

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 このところ、田の草取りに追われています。田植え直後には、水を見に田んぼを回っていたのですが、苗が落ち着いて、水回りも落ち着いてきたので、しばらく行かずにいて、数日前に畦草を刈ろうと、田んぼに行ってびっくりです。田植え後に、規定通りの除草剤をまいたというのに、びっしりと草が生えていました。 畦草刈りもそこそこに、田の草取り開始です。家の裏にある3枚の田んぼは、どれもこれも草だらけ。義母に言わせると「隣の田んぼから、種が流れてきたに違いない」。確かに、この田んぼは、昭和30年代に耕地整理をしただけの、今や、歴史的遺物の感がある田んぼです。用水と排水が分けられていなくて、田んぼのそばにある溝には、隣や上の田んぼから水が流れ出て、それを次の下の田んぼに引き入れるのです。でも、見渡せば、隣

仕事を先送りにする４つの予兆 2010年08月10日 (火) ｜コメント(2) ｜トラックバック(0) 本書を書いているとき、いつも念頭にあったのが、今日紹介する「４つの兆し」です。私を含め、一般的に人が手がけるべき仕事を避け、先送りにする場合、だいたい４つに分類できる行動のパターンというべきものが、現れるのです。 つまり、この４つのいずれかが現れだしたら要注意であり、注意して行動パターンを修正しなければなりません。 ４種の兆候 １．注意を散漫にするような刺激を避けようとしなくなる ２．他人の協力を取り付けようとしなくなる ３．簡単ですぐに片付く仕事ばかりをこなして満足しようとする ４．「漠然とした不安」(人生に対する不安)を口にする このいずれかが自覚できるときというのは、何かを先送りにしているか、しようとしています。４つともという場合は、明らかに何かやるべきことをやっていません。 たと

ワンダバダバ♪…はセブンじゃなくて「帰ってきたウルトラマン」でございますわのよ。 10-08-10 00:34