石川県能登地方で1日に起きた最大震度7の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県珠洲(すず)市では、1981年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教(地震防災工学)は「新基準を満たしていても、約3年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。 【写真特集】パイプいすでつくられた「SOS」の文字、焼け落ちた「輪島朝市」を歩く男性 現地調査は3日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋(約100棟)を対象に行われた。40棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。原形をとどめていない「倒壊」も約10棟あった。