7月26日に礒崎陽輔首相補佐官が、「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要かどうかが基準だ」と講演で発言したことが大きな反発を招き、国会審議では野党が礒崎氏の更迭を求めているが、安倍総理は更迭しようとしない。それは、本音では磯崎氏と同じ思いを総理も共有しているからだろう。 しかし、そもそも「我が国を守る」というのは、一体どのようなことなのだろうか。その意味も、安保関連法案の参議院での審議が進むなかで、おぼろげながら明らかになってきた。それは、安倍総理が、安保関連法案が適用されるケースについて、これまで慎重に避けてきた具体的な対象として、中国という国名や東シナ海、南シナ海という地域名を口にしはじめたことだ。南沙諸島を巡って米中衝突が起こった時に、日本は米軍と一緒になって中国と戦うというのを、明言はしていないものの、官邸が一つのイメージとして考えているということは、ほぼ確実だろう。 米軍