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同日開かれた民主党エネルギー・環境調査会(前原誠司会長)の役員会で、「原発ゼロ」を目標とする素案が提示された。 ただ、政府内や党内には「原発ゼロ」への反対論も根強い。政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて、原発比率に関する国民の議論を分析する。さらに、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルや、原子力を巡る日米関係への影響を検証し、民主党の議論なども踏まえ、10日にも原発比率目標を盛り込んだ新たなエネルギー政策をとりまとめる方針だ。 3日示された素案は、〈1〉40年運転制限制を厳格に適用する〈2〉新規建設を認めない――との原則に従い、原発ゼロを実現するとした。原発ゼロの達成時期は明示せず、2015年に詳細を詰めるとした。ただ、出席した調査会役員からは「30年代のゼロ達成を目指すべきだ」との意見も出た。 一方、2日に行われた枝野経済産業相、古川国家戦略相、細野原発相らによる非
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