日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
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「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
すでに 日本の消費税は世界二位になっていた。10％で世界一位、狂気の沙汰の増税
⇔ こちら このままではギリシアのようになる。耳にたこができるほど聞かされた言葉である。本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率２０％程度である。日本は５％である。だから２０％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。実際はどうか？ 国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合 （ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用） フランス 19.6% 47.1% ドイツ 19.0% 33.7% イタリア 20.0% 27.5% イギリス 17.5% 23.7%（平成15年度実績額） 日本 4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）】 税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費
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