総務省とソフトバンク、電波割り当てで“蜜月”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
携帯電話事業者に新たに割り当てられる電波をめぐり、火花が散っている。 火種は希望事業者各社が総務省に提出した利用計画。事業者選定の判断材料となるもので、２月１０日に同省がその一部抜粋を公表した。 これによると、割り当てられる９００メガヘルツ帯の電波に対する各社の設備投資計画は、イーモバイルの約１４００億円、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの２０００億円台に対し、ソフトバンクが約８２００億円と他社を圧倒。これを受け、翌日の新聞各紙は「ソフトバンクが有利」と一斉に報じた。 通信量急増で、受け皿となる電波の獲得は死活問題だ。特に９００メガヘルツ帯は障害物を迂回して届く電波のため、「プラチナバンド」と呼ばれる。２月末の決定前に劣勢を印象づけられたイーモバイルは、総務省の情報開示姿勢を批判。１４日に「特定の事業者への割り当てが決まったかのような報道がされているが、他社への回線貸し出しによる活性化策など、
政府を信じられない先進国の国民たち――リチャード・カッツ 本誌特約（在ニューヨーク）(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
政府を信じられない先進国の国民たち――リチャード・カッツ 本誌特約（在ニューヨーク）(1) - 12/02/27 | 09:00 信頼の危機が、日本の政治をますます困難な状況に追い込んでいる。民主主義が機能するには、国民が基本的なところで政府に信頼を寄せていなければならない。しかし日本の国民は、政府指導者が述べた単なる事実ですら、額面どおりに受け取らなくなっている。 たとえば、野田佳彦首相は昨年１２月１６日、原子炉が冷温停止状態に達したとして、福島第一原発事故の収束を宣言した。ところが日本経済新聞の世論調査によると、首相を信じていると答えたのは回答者の１２％にすぎなかった。このように信頼が欠如しているからこそ、日本では政府が安全性を保証しているにもかかわらず、原発が次々と稼働停止されているのだ。これら原発がいつ再稼働されるのか、またはそもそも再稼働されるのかどうか、現時点ではわからない。
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