守屋武昌前防衛事務次官が防衛専門商社「山田洋行」から過剰なゴルフ接待を受けていたことに端を発する一連の防衛省に関する疑惑が、思わぬ方向に飛び火する可能性が出てきた。山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者(69)が同社を独立して設立した「日本ミライズ」が米社との代理店契約を奪取したが、これに関連して守屋氏や防衛官僚が米企業から接待を受けていた場合、この企業は米国の「海外腐敗防止法」で刑事責任を問われる可能性が高いからだ。そうなると「第二のロッキード事件」という声が現実味を帯びる。 違反した場合、最長5年の懲役刑 航空自衛隊の次期輸送機(C-X)エンジンを製造する米ゼネラル・エレクトリック(GE)社が山田洋行との代理店契約を打ち切り、日本ミライズに「乗り換え」た経緯をめぐって、守屋氏が宮崎容疑者側に便宜供与を測ったのではないか、という疑惑が指摘されている。また、産経新聞は07年11月19日、日本ミラ