◇「発言者特定されておらず、要件が不十分」理由に 18日の東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏(あやか)議員(35)が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は20日午前、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明議長に文書で要求した。これに対し、吉野議長は同日午後、発言者が特定されておらず「要件が不十分」として受理しなかった。 【セクハラヤジ】女性議員有志は「声紋分析」の依頼検討も 吉野議長は取材に「発言者の特定は議長の権限外。発言者が特定されないと手続きできない」と語った。処分要求は都議会の規則で問題があった日から3日以内に訴えるよう規定され、20日が期限。議長は同日中に出し直すよう求めているが、塩村氏側が発言者を特定するのは困難な状況だ。 地方自治法133条は「議会の会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議会に訴えて処分を求めることができる」と定め、