煽る晋三 - シートン俗物記
安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣） 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣） 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平
言論封殺の威勢はどこに 逃げ回る自民・井上貴博議員 | ニュース
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）。暴言直後に、平成24年12月の総選挙で井上氏本人が受けとった政党交付金1300万円を隠していたことが発覚し、公職選挙法違反（虚偽記載）だとして刑事告発される事態となった。 騒動以来雲隠れし、説明責任を放棄した格好の井上氏だが、問題の1,300万円についての主張に疑義が生じている。 一変した選挙余剰金の説明 疑惑が持たれている1,300万円の処理について、井上氏側の会計責任者は当初、HUNTERの取材に対し次のように説明していた。 ―― 党から1,300万円の交付金を受け入れ、選挙費用として支出計上しながら、選挙運動費用として報告す
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