東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
お花畑は沈黙すべきか：日経ビジネスオンライン
2人の日本人が過激派組織「イスラム国」に拘束された事件は、この原稿を書いている時点（2015年1月29日午後6時）で、いまだに解決への糸口を模索する状況にとどまっている。 人命のかかった緊急事態に、素人が余計な口出しをすべきではないと思って発言を控えていたのだが、よくよく考えてみれば、私がこれから書くことは、事件の帰趨や解決に向けた交渉とはほとんど無関係だ。 とすれば、事態が動いている間に書き残しておいた方が良い。そう思って、いま現在アタマの中にあることを吐き出してみることにする。 まず、前提に属するお話について書いておく。 そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。 「テロに屈しない」ためには、「テロリストとの交渉に応じない」ことが条件になる。 もう少し踏み込んだ言い方をするなら「テロに屈しない態度」とは、具体的には 「要求は無視する。人質の生命は好きにして
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
行く手に翻るのは赤い旗のみか？：日経ビジネスオンライン
5月15日の午後6時、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する旨を発表する記者会見を開いた。 日本経済新聞の電子版は、会見の内容をざっと紹介した上で、首相が今回の決断に至った背景を以下のように解説している。 「－－略－－首相は集団的自衛権の行使容認を検討する背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や国境を越えるサイバー攻撃、北朝鮮のミサイル開発などを列挙。集団的自衛権を行使する具体的な事例として、邦人輸送中の米艦船の防護や、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が他国部隊を救援する「駆け付け警護」を挙げた。－－略－－」（ソースはこちら） 会見そのものについて述べるなら、来るべきが来たという以上の感想は無い。 なるほどね。 と、私はそう思ってお話の途中でテレビのスイッチを切った。 タイミングとして、南シナ海で起こっている事態（ベトナムと中国の間で先日来応酬されている神経戦
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
姫は城を出て母になる：日経ビジネスオンライン
フィギュアスケートの安藤美姫選手が、この4月に女児を出産したのだそうだ。 当稿では、出産の経緯には触れない。子供の父親を詮索することもしない。 スポーツ選手について何かを書く人間は、原則として、競技以外の話題には踏み込まないのが本筋だと思うからだ。 なので、私としては、お嬢さんの誕生に関しては、「おめでとう」という言葉を述べるにとどめておく。 それ以上の言及は失礼というものだ。 ここでは、彼女の出産の扱われ方について書く。 主旨としては、一人のアスリートが婚外子を産んだことについての、世間の反応を記録しておきたいということだ。 私はあきれている。 出産は、最大限に尊重されてしかるべき個人のプライバシーだ。 そもそも他人が口をはさんで良い事柄ではないし、仮に関心を抱いたのだとしても、おもてだった形での追求はつつしむべきだ。 なのに、報道は一向に沈静化しない。 どうかしていると思う。 私が高校
PCオーディオの魅力 麻倉師匠に聞く(1) - JAGZY
今回からスタートする本連載では、真正面から、はたまた違った側面からデジタル機器の楽しみ方を追求していきたいと考えている。仕事に役立つ使い方――もその1つだが、やはりオフの時間を少しでも充実したものにしてくれるデジタルグッズの使い方を追い求めていくつもりだ。デジタル時代だからこそ、もう一度「オーディオ」を楽しみたい。そこで最初のテーマとして「PCオーディオ」を取り上げる。 JAGZY読者の方々には、1980年代までのオーディオブームを経験された方も多いことだろう。「ベストヒットUSA」（81年から89年までテレビ朝日系列で放送された音楽番組）や「Sony Music TV」（83年から94年までテレビ神奈川系列で放送された音楽番組）などをワクワクしながらチェックし、FM放送で流れるのを待つ――なんて楽しみ方をした人は多いのではないだろうか。 若かりし頃、就職を機に、あるいは他の趣味に走るなど
「オリンピック選手に体罰」が行われる謎を解く：日経ビジネスオンライン
先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス
「増税は公約違反ではありません」：日経ビジネスオンライン
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
【スクープ】ヨウジヤマモト、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
世界的デザイナーの山本耀司氏によって設立されたファッションブランドの「ヨウジヤマモト」（東京都品川区、大塚昌平社長）が、身売りを検討していることが8月3日、明らかになった。昨年9月の「リーマン・ショック」を境に高級ブランドの不振は顕著になっている。逆に「ユニクロ」など低価格ブランドは好調だ。 ヨウジヤマモトによる今回の苦渋の選択は、ファッション業界におけるブランド消長を物語る出来事と言えそうだ。 取引先に支払い猶予を要請 ヨウジヤマモトがスポンサー探しを進めていることが明らかになったのは、同社の子会社にあたる「リミヤマモト」が取引先に宛てた要請文において。先月29日付で月末の支払い猶予を求めたものだ。 その中で「弊社の状況」として「（株）ヨウジヤマモトは現在、スポンサー候補による投資検討、取引金融機関様による金融支援検討が継続しております」との説明が取引先に対してなされた。 支払い猶予は、
末期的「麻生パフォーマンス」の振り付け師：日経ビジネスオンライン
何をやってもダメ。麻生太郎首相官邸はいよいよ末期的な様相だ。 「首相官邸の主」との異名を取る総務省出身の秘書官、岡本全勝がほかの秘書官らを無視するかのように差配。週末は必ず露出度の高いところに首相を出向かせ、麻生人気の回復に躍起になっている。 ところが…。 「麻生ー、さっさと辞めろー」 例えば5月31日の日曜日。麻生は篠突く雨の中、東京・府中の東京競馬場に姿を見せた。競馬の祭典である東京優駿、つまり日本ダービーの開催日だった。 麻生はダービーを制した騎手の横山典弘らに「内閣総理大臣賞」を授与するため登場した。すると、会場からひときわ通る声が投げかけられた。 「麻生ー、さっさと辞めろー」 一瞬、会場がどよめいた。馬券を外し、やけになって上げただけの声とは思えぬ響きが込もっていた。 その2週間前にはミス・ユニバース日本代表が官邸を表敬訪問した。やはり岡本の手配だった。
経営とは終わりなき駅伝競走：日経ビジネスオンライン
昨年秋以降の不況で痛手を受ける家電量販業界。最大手のヤマダ電機は純利益が32.5％減で15期ぶりの減益、2位の エディオンも減益見込みで、赤字転落の企業も珍しくない2008年度決算。そんな逆風下でも増益企業はある。 目先のことで無理をしないという「頑張らない経営」で創業以来、62年連続で増収を続けるケーズホールディングス（水戸市）の売上高5741億円は、ヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラに次ぐ。経常利益は188億円（前期比14％増）と2ケタの増益を達成。その特徴は、多くの家電量販店が採用している「ポイント制」を採用せず、「現金値引」をうたって独自の経営路線を進んでいる点だ。 全国で約300店舗を抱えつつ出店数は毎年20店前後のペースを止めずに攻め続けながらも、「頑張らない経営」で現場を活性化して快走を続けられる理由を、加藤修一・ケーズホールディングス社長に聞いた。 （聞き
「事実」をつくった詐欺集団：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
へぇ、あの企業はこのグループだったのか～『日本の15大財閥』 菊地 浩之著（評者：荻野 進介）：日経ビジネスオンライン
突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
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