小渕優子経済産業相に続いて、松島みどり法相も辞任し、安倍内閣の危機が深まっている。第1次安倍内閣でも、政治資金について国会で追及された松岡利勝農水相が答弁に窮して「なんとか還元水を使っていた」などと答えた後、自殺したことが政権の大きなダメージになった。 それよりも深刻なのは、経済の悪化だ。IMF(国際通貨基金)は今月、日本の成長率の見通しを大幅に下方修正し、今年から来年にかけて0.8~0.9%と予測した。これは民主党政権の時代を下回り、日本は不況に逆戻りだ。 景気悪化の原因は消費増税ではない これについて安倍首相は、「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、今年中に消費税率を8%から10%に引き上げる決定を延期する可能性を示唆した。彼は「増税は次世代のための財源だ」と言いつつ、こう述べている。 今がデフレを脱却するチャンスなので、これを逃すわけにはいかない。消費税を引き上げることによっ
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