人文・社会科学の学術図書のオープンアクセスを推進する欧州のコンソーシアム“Open Access Publishing in European Networks(OAPEN)”が、人文・社会科学分野の電子書籍におけるオープンアクセスモデルの現況を調査し、その結果をまとめた報告書(“Overview of Open Access Models for eBooks in the Humanities and Social Sciences”)を発表しています。これは、各国の出版社のウェブサイトやプレスリリース、学術論文などを調査し、オープンアクセスのビジネスモデルや出版モデルのスナップショットを抽出することを目的としています。この報告書はあくまでスナップショットに過ぎず、今後も内容をアップデートしていくため、間もなくWikiを立ち上げ、報告書の内容を更新していくということです。 Overvi
人文・社会科学系学術論文のオープンアクセス(OA)についてのエビデンス調査を進めている英国のOAPEN-UKが、それらの分野の研究者690名の、オープンアクセスに対する考え等を調査した結果を公表しています。オープンアクセス出版とクリエイティブコモンズライセンスの問題、著者として、また、読み手としての研究者の希望と優先度等がトピックとして取り上げられています。調査の結果、OAを知っている研究者は50%のみで、OAに詳しいのはわずか30%であったこと、研究者の約50%が、研究分野へ役立てられる、あるいはOAの文献がさらに増える限りにおいて、OA出版で利益を得るのは問題ないと考えていること等が明らかになったようです。 Researcher Survey (OAPEN UK) http://oapen-uk.jiscebooks.org/research-findings/researchersu
東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2012/10/24現在) 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について,『カレントアウェアネス-E』での既報に続き,2012年8月下旬から10月下旬にかけての主な情報をまとめた(E1155,E1161,E1166,E1172,E1177,E1205,E1222,E1248,E1263,E1274,E1302,E1328参照)。 ●支援活動など 8月に楽天が,「夏休み学び支援プロジェクト」として,宮城・岩手・福島の各県の図書館や公民館,学校等65か所に調べ学習用の図書セットを寄贈した。 9月5日,福島第一原子力発電所事故による警戒区域に指定されている福島県富岡町,大熊町,双葉町から段ボール箱約370個分の文化財を運び出す作業が初めて行われた。今後,楢葉町と浪江町でも同様の作業が検討されている。 国立公文書館が,2012年度被災公文書等修復支援事業として
米国歴史学協会によるゴールドOAに対する憂慮とその反響 2012年9月24日,米国歴史学協会(American Historical Association:AHA)は,学術雑誌のオープンアクセス(OA)化に関する声明を発表した。声明は,9月4日のAHA理事会において全会一致で承認されたもので,学術雑誌のOA化に関する最近の議論が人文・社会科学系とは大きく異なる,自然科学系の枠組みに基づいたものであることを憂慮したものとなっている。この声明の内容とそれに対する反響を紹介する。 声明は,研究者による論文へのアクセスに世界的な不公平が生じている現状を指摘するところから始まる。すなわち,学術雑誌の高騰という厳しい状況にあっても,裕福な大学は研究者や学生に対し学術雑誌へのアクセス環境を維持できる。しかし,資金に乏しい研究者にはそれが難しい。そのために,アクセスの不公平が生じているという。また,アカ
北海道夕張市の観光施設「知られざる世界の動物館」(閉鎖中)に収蔵する哺乳類や鳥類などの剥製641体が、国立科学博物館(東京都)に一括で無償譲渡されることが固まった。 市の財政破綻で管理が難しくなり、鈴木直道市長が出身の東京都のルートを使って引き取り手を探していた。購入時の価値は総額約9600万円もしたが、現在は高い物でも1体数千円程度という。 剥製の譲渡は24日の市議会行政委員会で市側が明らかにした。動物館は1983年に開館したが、市の財政破綻の影響で運営体制が不安定になり、2008年から閉鎖していた。 剥製の中にはトラやクロサイ、アジアゾウなどの希少動物がある。これらはワシントン条約の関係法で、剥製であっても一般への売買や譲渡が禁止されている。 施設の老朽化が進む中で、市は対応に苦慮していたが、都に協力を求めたところ、9月に同博物館から受け入れの申し出があった。博物館は国に届け出を
アイルランド政府が国レベルのオープンアクセスポリシー“National Principles for Open Access Policy Statement”を発表しました。これは、公的資金に基づく研究成果については、オープンアクセスとして提供する方針を定めたもので、声明文ではそれらの研究成果はオープンアクセスリポジトリへ登載されるべきとされています。 National Principles for Open Access Policy Statement (PDF) http://www.tcd.ie/Library/assets/pdf/National%20Principles%20on%20Open%20Access%20Policy%20Statement%20%28FINAL%2023%20Oct%202012%20v1%203%29.pdf Ireland has anno
<環境> Thunderbird3.1.7(最新の状態)、Windows VistaおよびWindows 7、 セキュリティソフト:ウイルスバスター Exchangeサーバがあり、そこのメールをIMAPにてThunderbirdにダウンロードしている <アドオン> Display Mail User Agent 1.6.6 ImportExportTools 2.4.1 Quicktext 0.9.10.1 SignatureSwitch 1.6.6 Silvermel and Charamel XT 1.3.5 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ <問題と状況> 受信メールの添付ファイル(拡張子問わず)が開けないことがあります。 以下のいずれの方法でも「ファイルが壊れています」となり、開けませんでした。 ・添付ファイルをダブルクリック>「プログラムで開く」 ※既
米国図書館協会(ALA)が“Quotable Facts about America’s Libraries”の2012年版を作成しました。英語版(解説あり・なし)およびスペイン語版のPDFファイルが無料で公開されています。これは「米国では58%の大人が公共図書館の利用カードを持っている」「米国にはマクドナルドより多くの公共図書館が存在する―分館も含めると合計16,766館」のようなファクトデータがコンパクトにまとめられているもので、図書館のアドヴォカシーツールなどとして使用されるものです。 Quotable Facts about America’s Libraries(PDF:2ページ) http://www.ala.org/offices/sites/ala.org.offices/files/content/quotablefacts2012_FINAL.pdf Quotable
2012年10月23日、米国の調査機関Pew Research Centerが、同国の若者の読書や図書館利用に関する習慣について調査した結果をまとめた報告書“Younger Americans’ Reading and Library Habits”を公表しました。この調査は、2011年11月16日から12月21日にかけて、16歳から29歳までの2,986人を対象に電話によって行われたものです。調査結果の一部として、回答者の8割以上が昨年1年間で1冊以上の本を読んでおり、6割が地元の公共図書館を利用していたことや、特に高校生(~17歳)や大学生(~24歳)という層においては読書・図書館利用の傾向が強かったことが紹介されています。また、報告書には、図書館で電子書籍を借りたことのある若者を集めて2012年春にオンラインで行われたパネルディスカッションでの意見なども収録されています。 Young
2012年10月22日、ペルー国立図書館が、国内の自治体の協力のもと、“Semillas para el Desarrollo”(発展の種)というキャンペーンを開始しました。これは、ペルー国内の貧しい地域に図書館を設置すること、また、既存の図書館を地域の技術革新の中心に、あるいは学習や仕事、社会発展や社会的包摂の場に変えるべく、図書館員のサービス強化を行うことが目的とされています。 Afirma ministro de Cultura, Luis Peirano:Sin municipios no hay política cultural posible BNP con apoyo de AMPE lanza Campaña “Semillas para el Desarrollo”(Biblioteca Nacional del Perú 2012/10/23付けの記事) http:/
2012年10月24日にドイツ図書館協会(DBV)とツァイト財団(ZEIT-Stiftung Ebelin und Gerd Bucerius)から、ヴィルダウ工科大学(Technische Hochschule Wildau)図書館に対し、第13回目となる2012年のドイツ版“Library of the Year”が授与されました。同館のRFID技術や多言語マルチメディアガイドといった、利用者のための最新の技術が授賞の理由とされています。 Moderne Technik zum Vorteil der Besucher: “Bibliothek des Jahres 2012” in Wildau (ekz 2012/10/13付けの記事) http://www.ekz.de/index.php?id=5735 “Zukunftstechnologien fu”r die Nutzer
2012年10月22日付けのChronicle of Higher Educationが“Scholarly Publishing’s Gender Gap”という記事を掲載しています。記事は、米国ワシントン大学のJevin West氏とJennifer Jacquet氏による“Eigenfactor Project”の成果を紹介したものです。 このプロジェクトでは、JSTORを利用して、1665年から2010年までの学術論文を集め、それらを自然科学から人文・社会科学までの1,800近くの研究分野に分類し、各研究分野の論文における女性の割合を算出したとのことです。その結果、調査対象の345年間全体で、全著者のうち女性が占める割合は22%とのことですが、女性が筆頭著者となっているのは約19%となり、女性は第3、第4、第5著者として登場しているようです。また、データによると最近では女性の割合が
2009年3月に研究成果のオープンアクセス化方針を採択したマサチューセッツ工科大学(MIT)が、2012年10月22日付けで掲載したニュース“Worldwide Impact of Open Access to MIT Faculty Research”でその影響を振り返っています。 同大学の教員が機関リポジトリ“DSpace@MIT”でオープンアクセスとして公開した論文はこれまでに7,000本に及び、これは教員の発表した論文全体のおよそ33%に当たるそうです。公開された論文はほとんど世界中の国々からアクセスがあり、ダウンロード回数は累計で63万回を超えるということです。DSpace@MITの論文は、学位取得を目指す学生や、学術情報へのアクセスが限られる環境にある教員、在野の研究者、医療情報を求める人々、キャリアアップのために頑張っている人々など、世界中の幅広い人々から読まれており、論文を
2012年10月23日、独立行政法人国立がん研究センターと堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターが、視覚障害者等にがんに関する情報を広く提供することを目的とした協定を締結しました。協定によって予定されている活動として、以下の3つが挙げられています。 (1)点訳・音訳資料の作成(「がんになったら手にとるガイド」、がんの冊子53タイトル、ウェブサイト「がん情報サービス」掲載情報) (2)点訳・音訳資料の全国への普及(視覚障害者情報提供ネットワーク「サピエ」を通じて) (3)がん相談窓口向け情報提供(ニーズに応じた資料の点訳・音訳を支援する体制整備) 国立がん研究センターと堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターとのがん情報普及のための協定締結について(国立がん研究センター 2012/10/23付けプレスリリース) http://www.ncc.go.jp/jp/information
蔵書整備委員会決定 平成16年4月1日 改正 図書館サービス委員会決定 平成24年9月4日 (趣旨) 第1条 「名古屋大学附属図書館中央図書館蔵書整備方針」第3条の趣旨に基づき,中央図書館における学習用図書館資料(以下「学習用資料」という。)の整備について定める。 (目標) 第2条 中央図書館の学習用資料は,学部及び大学院博士課程前期課程の授業との関連等を考慮して,次のような目標のもとに整備を図る。 一 本学の学部に授業科目がある学問分野については,授業との連携を取りつつ,教育効果を最大に高めることを目標として,その分野の基礎的知識を包括的に把握させるために必要な資料を網羅的に整える。 二 本学の学部及び大学院博士課程前期課程に授業科目がない学問分野については,独学によってその分野の体系的な学習ができるようにするために必要な資料を,精選して提供できるようにする。 三 一般的教養,社会的問題
2012年10月21日付けのArizona Daily Starに“Library nurses look after those in need”という記事が掲載されています。記事では、米国アリゾナ州のPima Countyにある複数の公共図書館を巡回しながら利用者の健康診断を行う、米国初の図書館看護師が紹介されています。記事によると、図書館利用者の中にはホームレスの収容施設に入れない人、健康保険に加入していない利用者、健康診断やコンピュータへのアクセスができない人等が増え続けており、Pima Countyとして看護師を雇用し、医療サービスを提供することになったとのことです。 Library nurses look after those in need (Arizona Daily Star 2012/10/21付けの記事) http://azstarnet.com/news/scie
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