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高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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第3期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について：文部科学省
平成29年6月30日 第3期中期目標期間における指定国立大学法人の指定についてとりまとめましたのでお知らせいたします。 1．指定国立大学法人制度の概要 国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律第38号）により、我が国の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとするとともに、指定国立大学法人に関し、その研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例等について定められました（別紙1）。 2．指定の趣旨 指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待され
資料4 冨山委員提出資料：文部科学省
1. 本検討の背景・目的 • 日本は、人類史上空前の急激な少子高齢化により、出生率が大幅に改善しない限り、今後は構造的に需要よりも供給サイド（＝生産労働人口）が先行して減少し続け、労働力が慢性的に逼迫する人手不足時代を迎える。 • また、大企業の正社員という立場で働く人の比率は長期的に減少トレンドにある。今や日本の雇用の約8割を占めるのは、サービス業を中心としたローカル経済圏で活躍する中小企業であり、そこではジョブ型雇用で流動性が高いのが特徴である。これはアメリカやドイツも含めた世界的な趨勢である。 • こうした産業構造・労働力市場の劇的変化を踏まえ、労働力不足が深刻化する中で、サービス産業を中心とするジョブ型雇用の領域において労働生産性（≒賃金）をいかに高めていくのかが、今後の日本経済を考える上での長期的な最重要課題である。 • 他方、高等教育機関に目を転じると、一部の大学・短大や、専門
高等学校理科の「地学」と「地学Ⅰ」「地学Ⅱ」の学習内容の対応について：文部科学省
平成25年度に一定の開設が予想される平成21年告示の高等学校学習指導要領の理科「地学」等について、平成25年度の検定済教科書の発行予定がない状況に鑑み、文部科学省では、平成24年5月31日に事務連絡「新しい高等学校学習指導要領における理科「地学」，家庭「生活デザイン」の指導について」を発出しました。 平成25年度に学校が「地学」を開設する場合に、関係法令に基づき、他の適切な教科用図書として、平成11年告示の高等学校学習指導要領の「地学Ⅰ」、「地学Ⅱ」に対応する教科用図書などを使用することも考えられるため、「地学」と「地学Ⅰ」「地学Ⅱ」の学習内容の対応関係を示した資料を作成しましたので、「地学」を指導される際のご参考として下さい。
用語解説：文部科学省
＜E＞ e‐Learning ・・・コンピュータやインターネット等のIT技術を活用して行う学習のこと。コンピュータやネットワークさえあれば時間や場所を選ばずに学習でき、個々の学習者の能力に合わせて学習内容や進行状況を設定できる等の利点がある。 e‐Science ・・・実験装置、観測装置、シミュレーション等から出力される膨大なデータや高性能コンピュータを駆使して、研究者がネットワーク上で共同しつつ進める新たな科学研究のあり方もしくはそれを支援する基盤のこと。 e‐ポートフォリオ ・・・e‐Learningにおいて学習者の学習履歴を管理するシステムのこと。成績やレポートのほか、発表資料や調査した文献リスト等、様々な学習成果を確認することができる。学習方針を組み立てる際の参考とされる。 ＜M＞ MLA連携 ・・・ミュージアム（Museum）・図書館（Library）・文書館（Archives）
資料1 ジャーナル問題に関する検討会における議論のまとめ【たたき台】：文部科学省
問題意識 ジャーナル購読料高額化への対応について （1） 現状 （2） 大学の取組状況 （3） 具体的な対応事例 （4） 今後の課題及び対応の方向性 オープンアクセスについて （1） 意義等 （2） 世界的な方針 （3） 国内の状況 （4） 今後の課題及び対応の方向性 日本のジャーナル強化について （1） 現状 （2） 今後の課題 （3） 今後の対応の方向性 まとめ 1． 問題意識 我が国の社会発展を支えているのは、大学等の学術研究に基づく知識基盤にあることは言うまでもない。我が国は、国際的に高い学術研究水準になるが、さらなる向上のためには、優れた学術研究の遂行とともに、その成果の発信・流通も重要である。 学術研究の成果は、一般的に、論文として学術雑誌（ジャーナル）に掲載される形で発信・共有されるが、その成果を生かすことにより、更なる研究発展や産業界への技術移転等が進展し、社会発展へとつな
平成24年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について：文部科学省
平成25年3月27日 このたび、平成24年度「学術情報基盤実態調査」の結果を取りまとめましたので、以下のとおり発表いたします。 本調査は、昭和41年度から実施してきた大学図書館実態調査に、平成17年度からは大学におけるコンピュータ及びネットワーク等の整備に関する調査を加え、研究成果の流通システム等に関わる「学術情報基盤実態調査」として実施している政府統計です。 その結果については、大学図書館編並びにコンピュータ及びネットワーク編として構成し、現状及び傾向の把握・分析等を行っています。 今回から、大学図書館編では、アクティブ・ラーニング・スペースについて、コンピュータ及びネットワーク編では、クラウドの運用について、新たに調査項目に加えました。
「司書養成科目開講大学一覧」（平成31年4月1日現在）199大学：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 社会教育 > 社会教育主事・学芸員・司書に関すること > 司書について > 「司書養成科目開講大学一覧」（平成31年4月1日現在）199大学 「司書養成科目開講大学一覧」（平成31年4月1日現在）199大学 ［4年制大学］148校 （国立大学）9 筑波大学 千葉大学 東京大学 東京学芸大学 三重大学 京都大学 大阪教育大学 山口大学 九州大学 （公立大学）5 都留文科大学 神戸市外国語大学 島根県立大学 山口県立大学 静岡文化芸術大学 （私立大学）134 札幌国際大学 藤女子大学 北海学園大学 稚内北星大学 青森大学 富士大学 盛岡大学 東北学院大学 東北福祉大学 宮城学院女子大学 いわき明星大学 常磐大学 作新学院大学 高崎健康福祉大学 跡見学園女子大学 埼玉学園大学 十文字学園女子大学 駿河台大学 聖学院大学 獨協大学 文教大学 川村学園女子大学 聖徳大
司書教諭 よくある質問集：文部科学省
司書教諭について Q．司書教諭は、どのような仕事をするのですか？ A．学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、「司書教諭」を学校に置くこととしています。（学級数が合計12学級以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければなりません。） 司書教諭は、教諭として採用された者が学校内の役割としてその職務を担当し、学校図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導、さらには、学校図書館の利用指導計画を立案し、実施の中心となるなど、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担います。 なお、教員としてではなく、事務職員として採用された者が学校図書館に勤務する場合は「学校司書」と呼ばれます。 司書教諭と学校司書の違いについては、下記のリンクをご覧ください。 「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較 Q．司書教諭には、どのようにしたらなることができますか？
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について【概要】：文部科学省
（平成24年7月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会） 1．学術情報基盤の整備と我が国の情報発信・流通の強化について a. 背景 ○ 学術振興の基礎となる学術情報基盤の整備は、研究者間における研究成果の共有、研究活動の効率的展開、社会に対する研究成果の発信・普及、研究成果を活用する教育活動の実施、研究成果の次世代への継承等の観点から不可欠である。 ○ コンピュータ、ネットワーク技術の著しい発展を受け、学術情報の流通・発信は、国際的に電子化が基本である。自然科学系は既に電子ジャーナルが中心であるが、人文学・社会科学系の電子ジャーナルへの移行は遅れている。 ○ 学術情報の国際発信・流通を一層促進する観点から、利用者側が費用負担なしに、必要な資料を入手することを可能にするオープンアクセスが国際的に大きな関心を集めている。 b. 現状 ○ 日本では、研究は多く
PFI検討会（平成24年度）：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第3回【開催日時：平成24年8月13日（月曜日）15時～16時40分】 議事要旨 配付資料 第2回【開催日時：平成24年7月13日（金曜日）】 議事要旨 配付資料 第1回【開催日時：平成24年5月16日（水曜日）】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
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サイエンスウォーカー：文部科学省
この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌｢サイエンスウォーカー｣を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦（ページ2、3） （PDF:511KB） ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく（ページ4、5） （PDF:1,410KB） 話題になったあの映画｢博士の愛した数式｣でみる数学の美しさとは？ 女の子が喜ぶ空間づくり（ページ6） （PDF:909KB） 天井に1万個の星が輝く！プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間（ページ7） （PDF:422KB） 香りがもたらす影響とは？気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり！！ファッションアイテム（ページ8） （PDF:236KB） オシャレは足
資料5-9：注意欠陥・多動性障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 注意欠陥多動性障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ ○児童生徒一人一人の特性に配慮した教育 ADHDのある子どもの場合、LDや自閉症及びそれに類するものの合併が多く見られるため、児童生徒一人一人の特性を把握して、個々のニーズに合わせた教育を行う。 ○一般就労できる力の育成 多くの場合、福祉の手帳制度によらない一般就労が想定される。自己の障害をカバーし、能力を最大限発揮できる力を育てる。 ○学級･学校経営のための具体的な職員研修 学校内でのいじめ防止のための人権教育を視野に入れた研修を行う。 ○家族支援 宿題提出など自己管理が苦手な子を育てることに多くの悩みを抱える母親に対して、虐待防止を視野に入れたトータルな支援を行う。 ○クラスメートによる支援 クラスメートが自然な支援ができるよう指導する。 周囲の人の支援があれば、職場での定着率を
放射線等に関する副読本の作成について：文部科学省
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能（以下「放射線等」）に対する関心が高まっております。 このような状況においては、国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であり、小学校・中学校・高等学校の段階から、子どもたちの発達に応じ、放射線等について学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切であると考えます。 そのため、文部科学省では、小学校・中学校・高等学校における放射線等に関する指導の一助としていただくために、放射線等に関する副読本を作成し、以下のとおり掲載しました。 なお、学校、教育委員会等には、印刷物が出来次第、校種別にご送付させていただきます。
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