Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
Apple、コンテンツをアプリ外で直接購入を認めると発表。公取委の調査が終了 - iPhone Mania
Appleは9月2日、日本の公正取引委員会による調査が終了し、書籍、音楽や映像を配信する「リーダー」アプリで、コンテンツやサブスクリプションサービスを、アプリ外のWebサイトで購入可能にすることを認めると発表しました。変更は2022年から適用されます。 App Store手数料を回避してコンテンツ購入可能に Appleは、App Storeに関して2016年10月から続いていた公正取引委員会の調査が終結し、2022年初めからアプリにおけるコンテンツ購入のルールを変更すると発表しました。この変更は、日本を含む全世界のApp Storeに適用されます。 App Storeガイドラインの変更により、ユーザーは「リーダー」アプリで利用するコンテンツやサブスクリプションサービスを、アプリ内課金でなく外部のWebサイトから購入することが可能になります。 「リーダー」アプリは、デジタル版の雑誌、新聞、書
「Apple税」に反発するEpic、Spotify、Tileなどが同盟を結成 - iPhone Mania
AppleがApp Storeでの売上の30％を徴収する、いわゆる「Apple税」などをめぐってAppleと対立するEpic Games、Spotify、Tileなど13の企業が「Coalition for App Fairness（アプリ公平性のための連合）」を結成しました。 「Apple税」などの見直しを要求 App Storeのルールに反発している企業が結成したCoalition for App Fairnessは、Webサイトで「Appleは消費者に課税し、イノベーションを阻害している」とメッセージを掲げています。 Coalition for App Fairnessは、Appleがアプリの売上の30％を徴収する「Apple税」は消費者に選択の余地を与えていない、として「消費者には支払いを要求される牢獄、アプリ開発者には逃れられない牢獄だ」と形容し、改善されるべきと主張しています。
iOS14で実現？Spotifyトップ、iPhoneの音楽アプリ設定変更に期待 - iPhone Mania
音楽配信サービス大手Spotifyのダニエル・エク最高経営責任者（CEO）が、iPhoneなどで標準の音楽再生アプリとしてサードパーティ製アプリを設定可能になることへの期待を語っています。 iOS14では標準設定アプリの変更が可能に？ Spotifyのダニエル・エクCEOは、Bloombergのインタビューに対して、Appleが「開かれた公平なプラットフォーム」の提供に向かっていると期待している、と語っています。 この発言は、Appleがサードパーティ製のブラウザやメールアプリを標準設定アプリとして利用できるよう検討中である、と今年2月にBloombergが報じたことを踏まえたものです。 サードパーティ製アプリを標準アプリとして設定できる機能は、6月22日からの世界開発者会議（WWDC 2020）で発表が見込まれるiOS14で実現する可能性が伝えられています。 ただし、2月の報道では音楽ア
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