Apple、米Apple Store従業員に最大約10％の昇給と有給休暇増加を提示 - iPhone Mania
Apple、米Apple Store従業員に最大約10％の昇給と有給休暇増加を提示 2022 2/12 Appleが、米国内のApple Store従業員に対して昇給や休暇の増加を提案しているとBloombergが報じています。人手不足の中での人材確保、物価上昇への対応のほか、従業員からの待遇改善要望に対応した動きとみられます。 2020年以前から勤務する従業員が対象 Appleが、アメリカ国内のApple Store従業員に対して提示している昇給は、店舗所在地や役職によって異なるものの、約2％〜10％に相当します。昇給の対象となるのは2020年以前から勤務している従業員です。 現時点では米国内のApple Store全従業員に周知されてはいないものの、昇給は2月中に実施される予定です。 Bloombergが話を聞いた販売担当者は1時間あたりの給与が3ドル（約347円）増加し25ドル（約2
Apple、人種差別撤廃に向け100億円計画を発表。有色人種に技術教育や起業支援 - iPhone Mania
Appleは現地時間1月13日、1億ドル（約104億円）を投じて人種間の平等を実現するための取り組み「Racial Equity and Justice Initiative（REJI）」を実施すると発表しました。教育などを中心に、多くのプロジェクトが実施されます。 率いるのはリサ・ジャクソン副社長 Appleが発表したREJIは、アメリカ国内で長期間にわたって続く人種差別問題の解決を目的としています。Appleは、黒人男性が警察官による暴行を受けて死亡した事件への抗議が盛んだった2020年6月にREJIの創設を発表していました。 REJIの取り組みは、Appleの環境・制作・社会イニシアティブ担当副社長のリサ・ジャクソン氏が責任者として統括します。 デトロイトで次世代リーダーを育成 REJIが実施するプロジェクトの目玉は、米国内で黒人を対象とした教育を行う大学（HBCU）に、2,500万
Apple、米大統領選挙に投票する従業員に最大4時間の有給休暇を付与 - iPhone Mania
Appleがアメリカ国内の従業員に対し、11月のアメリカ大統領選挙の投票日に投票に行くか、投票所でのボランティアをする場合、最大4時間の有給休暇を付与すると通知していると米メディアBloombergが報じています。 投票もしくは投票所でのボランティアで有給取得可能 Appleが、大統領選挙の投票日に勤務する場合の有給休暇付与の対象としているのは、小売部門と時間給で勤務するアメリカ全土の従業員です。 Appleの小売・人事担当の上級副社長であるディアドラ・オブライエン氏は、従業員向けの内部向けの文書で、投票日に勤務予定の場合は最大4時間の有給休暇を付与すること、希望する場合は有給休暇を使って投票所でのボランティアに従事することも可能、と通知しています。 TwitterやUberなどの企業も、投票日に勤務予定の従業員が投票に行く場合に有給休暇を付与する方針です。 2020年のアメリカ大統領選挙
Appleのティム・クックCEO、「人種差別についての発言」を公開 - iPhone Mania
Appleは、同社Webサイトにティム・クック最高経営責任者（CEO）による「人種差別主義についての発言（Speaking up on racism）」と題した公開書簡を掲載しました。 現在も根強く残る人種差別を訴える 現地時間6月4日にAppleのWebサイトに掲載されたティム・クックCEOの公開書簡は、白人警察官の暴行による黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡事件を「無意味な殺害」と批判し、皆が自らの恐怖、痛み、怒りを認識して立ち上がらなくてはいけない、との呼びかけから始まります。 そして、人種差別は、暴力だけではなく、犯罪捜査や、有色人種コミュニテイで病気の犠牲者が特に多いことや、地域サービスや子供への教育の不平等として現在も根強く残っている、と訴えています。 Appleの使命、教育や環境や多様性への貢献 クックCEOは、Appleの使命は「これまでも、これからも、世界をより良く変え
AppleクックCEO、インドへの直営店進出は米トランプ政権のおかげと語る - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、2021年にインドにApple Storeをオープンできるのは、米ドナルド・トランプ政権がインド政府と交渉してくれたからだ、とインタビューで明かしました。 2020年にオンライン、2021年に直営店が進出 Appleがインド市場で2020年後半にオンライン販売を開始し、2021年にはインドで直営店Apple Storeを開店する予定であることを、ティム・クックCEOは先日の株主総会で明かしています。 米メディアFoxのインタビューに応じたクックCEOは、インドへの直営店進出は、ドナルド・トランプ政権がインド政府に働きかけてくれたためであることを明かしました。 トランプ大統領は2月24日からインドを訪れ、ナレンドラ・モディ首相と会談し、貿易摩擦解消に向けた協議開始について合意しています。 Apple悲願のインド進出 Appleにとって、巨
米トランプ大統領、Apple業績下方修正に「iPhoneをアメリカで作れ」 - iPhone Mania
アメリカのドナルド・トランプ大統領は現地時間1月4日、Appleの売上予測の下方修正発表について、iPhoneをアメリカで製造しないのが原因であるかのように語り、アメリカ国内で製造するべきだ、と主張しています。 Apple株価は自身の就任後「数百パーセント上昇」？ ドナルド・トランプ大統領は現地時間1月4日にホワイトハウスでの記者会見で、Appleの売上予測下方修正について質問され、「私が大統領に就任してから、Appleの株価は数百パーセントも上昇しており、素晴らしい企業だ。大したことはない」と語っています。 なお、トランプ大統領が就任した2017年1月初め、Appleの株価は約115ドルで、最新の株価は約148ドルなので、30％程度しか上昇していません。2018年10月に記録した約233ドルと比較しても、およそ100％の上昇にとどまります。 Appleの売上減少は製品を中国で作っているせ
Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす - iPhone Mania
Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす 2018 5/16 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、BloombergのインタビューでApple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしたほか、ドナルド・トランプ大統領の中国に高い関税を課す政策などを強く批判しています。 Apple Musicの有料会員数が5,000万人を突破 ティム・クックCEOは、急速に成長を続けるAppleのサービス事業について語り、Apple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしました。このほか、無料のお試し会員がおよそ800万人います。 Apple Musicの会員数は、4月に4,000万人の突破が明らかにされたばかりで、わずか1カ月で1,000万人もの有料会員を獲得したことになります。 この会員数
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