菅首相退陣後も携帯料金引き下げは継続、武田総務大臣が語る - iPhone Mania
武田良太総務大臣は9月7日の記者会見で、菅義偉首相の退陣後も、総務省として携帯電話料金の引き下げに向けた取り組みを続ける方針を示しました。 菅首相の退陣後も携帯料金改革は続く 武田総務大臣は記者会見で、菅首相の退陣によって総務省が取り組んできた携帯電話料金引き下げの政策に影響が出るのではないか、と問われました。 武田氏は、「携帯料金改革については、今後もしっかりと総務省として対応していく方針に変わりはありません」と応じ、官房長官当時から携帯料金引き下げに意欲的だった菅首相の方針を引き継ぐ姿勢を示しました。 また、携帯電話料金は「全国民に共通する問題」と重要性を強調し、国民にわかりやすく、納得でき、合理的な選択ができる環境づくりに努めたい、と語りました。 質疑の模様は、以下の動画でご覧いただけます。 菅首相の退陣で携帯3社の株価は上昇 9月3日に菅首相が退陣を表明すると日経平均株価は上昇し、
「携帯料金値下げ」に向け総務省、公取委、消費者庁が合同チームを結成 - iPhone Mania
武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）は12月9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開き、総務省、公正取引委員会、消費者庁による合同チームを結成し、携帯電話料金の値下げに向けた検証を行うことを決定しました。 MNP促進、キャリアメール持ち運びなどの検討状況報告 総務省が開催を予告していた「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」で総務省の提示した資料では、事業者間の乗り換えをしやすい環境づくりのため、MNPの利用環境整備、キャリアメールの持ち運び、eSIM促進、固定回線と携帯電話のセット割引の検証などが進められていることが報告されました。 メイン・サブブランド間の移行コスト問題は会議当日に解決 総務省からは、メインブランドとサブブランド間の乗り換え障壁となる手数料が発生していることなどの資料も示されました。 なお、KDDIとソフトバンクは
総務省、次の標的はデータ通信の「カウントフリー」、業界に「自主規制」求める - iPhone Mania
総務省が、YouTubeなど特定のサービスについてデータ通信量を無料にする料金プランを「自主規制」するよう、通信業界に求める方針と共同通信が報じています。プラットフォーマー企業への過度な優遇に当たるとの判断によるものとされています。 データ通信「カウントフリー」を「自主規制」 総務省が、通信業界に「自主規制」を求めるのは、YouTubeなど特定サービスの通信データ量を、利用可能なデータ量から除外する「カウントフリー」などと呼ばれる料金プランです。 ソフトバンクの大容量プラン「ウルトラギガモンスター＋」では、YouTubeやAbema TV、TVer、huluなどの動画配信サービスやFacebookやTwitterなどSNSのデータ通信量を無料にしています。 低料金のMVNO各社でも、OCNモバイルONE、BIGLOBEモバイル、LINEモバイルなどが指定サービスのデータ通信量をカウントしな
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