Apple、特設Webサイト「プライバシー」で最新の保護機能を紹介 - iPhone Mania
Appleは、特設Webサイト「プライバシー」を刷新しました。Safari、マップ、写真、メッセージ、Siriなどの主要アプリについて、ユーザーのプライバシーを保護する仕組みや機能を紹介しています。 「プライバシーは、基本的人権です」 Appleの「プライバシー」Webサイトは約2年前に開設されていますが、刷新後も冒頭で「プライバシーは、基本的人権です」の一文で始まる、Appleの製品設計思想が語られています。 Appleは「ユーザーが体験や情報を誰と共有するかはユーザー自身が決めるべきである」という考えを説明し、以下のアプリやサービスにおけるプライバシー保護機能を紹介しています。 Safari Safariのプライバシー保護機能として、インターネット広告に追跡されるのを防ぐインテリジェント・トラッキング防止機能と、広告主がユーザーを特定する「フィンガープリント」を作成できないようにする機
無料通話のFaceTimeやSkype禁止のUAE政府、規制を緩和する方針 - iPhone Mania
iPhoneやMacの主要機能のひとつ、無料通話ができるFaceTimeはアラブ首長国連邦（UAE）では利用が禁止されています。AppleやMicrosoftが、規制当局に嘆願を続けた結果、禁止が解除されそうです。 iPhoneのFaceTimeはUAEでは禁止 Appleは、UAEのアブダビやドバイに、豪華なApple Storeを開店していますが、UAE国内で販売されているiPhoneでは、FaceTimeを利用することはできません。 これはUAEの国内法で、通話サービスを提供可能な事業者として、Emirates Integrated Telecommunications Company（通称du）の1社独占を定めているためです。 政府が通信を傍受できないFaceTimeは規制対象に 米メディアCNBCの報道によると、UAEを含む中東諸国は、国民の通信内容を頻繁にモニターしているそうで
豪政府、iPhoneのiMessageなどの暗号化解除を命令できる法案を提出へ - iPhone Mania
オーストラリア政府は、AppleやGoogle、Facebookなどが提供するメッセージサービスの暗号化を、捜査機関の命令によって解除することを義務づける法律を11月にも成立させる方針です。 組織犯罪の65%では何らかの暗号化が使われている 現在、オーストラリアの電話会社は、裁判所の捜査命令があれば通話内容を捜査機関に提供することが義務付けられています。マルコム・ターンブル首相は、エンド・トゥ・エンドの暗号化が施されているAppleのiMessageなどの暗号化を解除させる法律の成立を目指しています。 ターンブル首相は「捜査機関がテロリストやドラッグの密売人、幼児性愛者らの捜査を進めるうえで、高度な暗号化が障壁になっている」として「テクノロジー企業の協力が必要だ」と、捜査上の必要性を強調しています。 オーストラリア連邦警察によると、監視対象のメッセージの暗号化率は最近3年間で3%から55%
インド政府、FBIがiPhoneロック解除に使った技術を近日導入！？ - iPhone Mania
インドの政府機関である科学捜査研究所が、FBIがiPhoneのロック解除に使ったとされる技術を、イスラエル企業Cellebriteからライセンス購入する、と報じられています。 インドの科学捜査研究所、iPhoneロック解除技術を近日購入か 科学捜査研究所の幹部は、匿名を条件に「1か月以内に技術を導入できる見込みだ。インドは、世界の政府機関が携帯電話に侵入できない事件のハブになるだろう」と、iPhoneなどに採用されている高度な暗号化を解除する技術の導入時期が近いことを明かしています。 今回の報道で、インド政府が支払う金額については伝えられていません。 Appleは、インドを今後の成長の中心と期待しており、今年5月にはティム・クック最高経営責任者（CEO）が訪印、モディ首相と面談して積極的な投資を発表しています。 Appleの誇る高度な暗号化を破るための技術をインド政府の捜査機関が本格導入す
【全文訳】アップル、FBIの捜査協力要求を拒絶！クックCEOがメッセージを公開！ - iPhone Mania
アメリカの裁判所がAppleに、iPhoneのロックを捜査目的で解除するための情報をFBIに提供するよう命じたのに対し、ティム・クックCEOは、これを拒否する文書を公開しました。 FBIの捜査協力要求にティム・クックCEOが「NO」！ カリフォルニア州で2015年12月に発生した銃乱射事件の捜査のため、犯人の所有していたiPhone5cを解析するため、ロック解除するための情報をFBIに提供するよう、裁判所がAppleに命じたことが注目を集めていました。 Appleのティム・クックCEOは、これまでもユーザーのプライバシーを重視し、政府機関からの求めを拒否し続けてきただけに対応が注目されていましたが、現地時間2月16日に「お客様へのメッセージ」と題した文書を公開し、あくまでもユーザーのプライバシーを守り抜く姿勢を堅持する態度を表明しました。 裁判所の命令に応じない、という選択は非常に重い決断
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhone販売禁止法案が提出される！ - iPhone Mania
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhoneの販売が禁止されるかもしれません。先週のニューヨーク州に続き、州議会に暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する法案が提出されました。 カリフォルニア州でiPhoneが販売禁止に！？ 法案は、カリフォルニア州下院議会のジム・クーパー議員によって提出されました。その内容は、「2017年1月1日以降に製造・販売されたスマートフォンは、製造者またはサービス提供事業者による暗号化解除やロック解除を可能にしなければならない」というものです。 さらに、暗号化できないスマートフォンを販売した場合は、1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金が科せられると、先週、ニューヨーク州で提出された法案と同様の罰則も設けられています。 法律の成立には、下院を通過後に上院を通過し、州知事が署名する必要があります。もし仮に法律として成立すると、AppleやGoogle
iPhone1台売るごとに罰金30万円！ニューヨーク州議会にトンデモ法案が登場！ - iPhone Mania
ニューヨークでは、iPhoneの販売が禁止されるかもしれません。暗号化された情報を州政府機関が解読できるようにすることを義務付ける法案が提案され、議論を呼んでいます。 ニューヨークでiPhoneを売ると罰金30万円！？ ニューヨーク州議会に提出された法案は、暗号化通信を解読できないと知りながらスマートフォンを2016年1月1日以降に州内で販売またはリースした場合、販売またはリースした者に端末1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金を科す、というものです。 AppleやGoogleなどのメーカーではなく、販売や貸出し業者が取り締まりの対象とされている理由は、ニューヨーク州政府の管轄権内にあるのが販売・貸出し業者だからとみられます。 法案では、連邦政府に対してもアメリカ国内で販売、リースされるすべてのスマートフォンは、システムの開発者によって暗号化された情報の内容にアクセス可能とすべき、と
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