消費者庁、スマホ販売店頭での有料オプションなど景品表示法違反の事例を公表！ - iPhone Mania消費者庁は11月13日、スマートフォンなどの契約に関する店頭広告表示について、景品表示法上問題となるおそれのある事例を公開しました。割引などの具体的な条件が示されていないため、消費者が契約条件を誤認しやすい事例も紹介されています。 有料オプションや光回線などの条件、正しく表示しないと景品表示法違反 消費者庁は「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示についての景品表示法上の考え方等の公表について」として、スマートフォンなどの契約条件の説明が不十分な店頭広告などを公表しています。 同庁は、広告には携帯電話を安価に購入できると表示しているが、実際には有料オプションや光回線の契約が必要とされる場合など、契約条件が正確に表示されていない場合は「景品表示法上問題となるおそれがある」と指摘しています。 「契約条件を理解できないまま契約」4割弱 消費者庁は、全国の消費生活センターに寄せられ
