消費者庁「スマホ半額」は条件が分かりにくいと注意喚起。サービス名など見直しも - iPhone Mania消費者庁は9月26日、携帯電話端末の販売において「最大50％オフ」などと記載した広告表示は、分かりにくく問題があるとして事業者に分かりやすい広告表示を求めるとともに、消費者には契約条件の内容を確認するよう呼びかけています。 「最大半額」の条件が分かりにくいと注意喚起 消費者庁が注意喚起しているのは、「通信と端末の完全分離」を定めた改正電気通信事業法が10月から施行されるのに対応した新プランです。 48回の分割払いで携帯電話端末を購入し、25カ月後に新機種に買い替えれば残債を免除が免除されるため「最大50％オフ」として広告されているプランについて消費者庁は、以下の条件が分かりにくく、誤認を与えるおそれがある、と指摘しています。 プラン利用料として数百円がかかること 旧機種の回収が必要となること 旧機種が回収条件を満たさなかった場合は、別途支払いが必要になること 購入から数カ月間のSIMロック
