公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析 - iPhone Mania
公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。 公取委がMNO利用者とMVNO利用者、各2,000人に調査 公正取引委員会は、2018年度に実施した「携帯電話分野に関する意見交換会」の後、通信料金と端末代金の分離、楽天モバイルのMNO参入など競争環境に変化が生じたことを踏まえたフォローアップとして、消費者アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。 公正取引委員会では、5月をめどに調査報告書をまとめる方針です。 調査は、MNO利用者とMVNO利用者それぞれ2,000人を対象として、リサーチ会社を通じたWebアンケートで実施されています。調査期間はMNO利用者が2021年1月28日〜2月2日、MVNO利用者が2021年1月25日〜1月27日です。 「携帯電話分野に関する意見交換会」のフォローア
「携帯料金値下げ」に向け総務省、公取委、消費者庁が合同チームを結成 - iPhone Mania
武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）は12月9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開き、総務省、公正取引委員会、消費者庁による合同チームを結成し、携帯電話料金の値下げに向けた検証を行うことを決定しました。 MNP促進、キャリアメール持ち運びなどの検討状況報告 総務省が開催を予告していた「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」で総務省の提示した資料では、事業者間の乗り換えをしやすい環境づくりのため、MNPの利用環境整備、キャリアメールの持ち運び、eSIM促進、固定回線と携帯電話のセット割引の検証などが進められていることが報告されました。 メイン・サブブランド間の移行コスト問題は会議当日に解決 総務省からは、メインブランドとサブブランド間の乗り換え障壁となる手数料が発生していることなどの資料も示されました。 なお、KDDIとソフトバンクは
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