総務省、公取委、消費者庁が連携強化の情報交換会、スマホの販売・契約手法など対象 - iPhone Mania総務省、公正取引委員会、消費者庁は8月8日、「電気通信サービスに係る情報交換会」を開催することを発表しました。スマートフォンの端末購入補助や「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる期間拘束契約などについて、連携を強化して情報交換を行う、としています。 定期的な情報交換会を開催 「電気通信サービスに係る情報交換会」は、総務省、公正取引委員会、消費者庁の課長・室長級による非公開の情報交換会で、8月10日の第1回会合後は定期的に開催される予定です。 取り扱う内容は「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等」と発表されており、関係機関の連携強化が目的に掲げられています。 スマホの販売手法などめぐりキャリアに指導 総務省は、今年6月に大手携帯キャリア3社に対して、期間拘束契約である「2年縛り」の違約金撤廃などを求める行政指導を行っているほか、通信と端末のセッ
