「携帯料金値下げ」に向け総務省、公取委、消費者庁が合同チームを結成 - iPhone Mania武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）は12月9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開き、総務省、公正取引委員会、消費者庁による合同チームを結成し、携帯電話料金の値下げに向けた検証を行うことを決定しました。 MNP促進、キャリアメール持ち運びなどの検討状況報告 総務省が開催を予告していた「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」で総務省の提示した資料では、事業者間の乗り換えをしやすい環境づくりのため、MNPの利用環境整備、キャリアメールの持ち運び、eSIM促進、固定回線と携帯電話のセット割引の検証などが進められていることが報告されました。 メイン・サブブランド間の移行コスト問題は会議当日に解決 総務省からは、メインブランドとサブブランド間の乗り換え障壁となる手数料が発生していることなどの資料も示されました。 なお、KDDIとソフトバンクは
