消費者庁は6月25日、スマートフォンや携帯電話を販売する店頭広告で、端末を安く購入するのに必要な条件が分かりにくい事例が確認されたとして、関係事業者に対して改善を要請するとともに、景品表示法違反の疑いがある店頭広告の情報提供を受け付けるWebフォームを開設しました。また、番号ポータビリティ(MNP)契約をWebで行う際に違約金が発生する事例がある、として注意を呼びかけています。 スマホの店頭広告、改善傾向見られるが依然として問題も 消費者庁は昨年11月、スマートフォンなどを安く購入するために有料オプションや光回線の契約など条件があることを十分に説明していない店頭広告などを、景品表示法上問題となる可能性がある事例として公開、注意を呼びかけていました。 最近は、支払い総額を表示するなど改善の傾向が見られるものの、依然としてスマートフォンの「安さ」だけを前面に押し出し、固定インターネット回線やク
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