「1円iPhone」終了へ！総務省、転売ヤー撲滅や携帯料金引き下げの新計画発表 - iPhone Mania
総務省は11月7日、「新品のiPhoneが1円」などのスマートフォンの極端な値引き販売を規制し、MNPワンストップ化の促進、MVNOの競争力強化などを含む「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表しました。2024年夏には、更なる競争促進策や、中古品を含む端末市場の活性化策も取りまとめる方針です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 総務省がモバイル市場の競争促進を狙った新プランを発表。 2. 1円端末などの値引き規制による転売ヤー対策などを盛り込む。 3. 2024年夏には、更なる競争促進策もまとめる計画。 デフレ脱却の掲載対策を踏まえた総務省の新プラン 総務省が発表した「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」は、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に、携帯電話料金やサービスの競争促進が盛り込まれたことを受
楽天モバイル、悲願のプラチナバンド獲得！電波つながりやすさ向上へ - iPhone Mania
総務省は10月23日、楽天モバイルに700MHz帯の周波数を割り当てると発表しました。「プラチナバンド」と呼ばれる周波数の獲得により、電波のつながりやすさの向上につながることが期待されています。楽天モバイルは、早ければ2023年12月にも700MHz帯の電波を発射開始予定です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 総務省が、楽天モバイルに700MHz帯の周波数割り当てを決めた。 2. 電波がつながりやすい「プラチナバンド」の入手は楽天の悲願。 3. 早ければ2023年12月にも電波発射開始を計画。 遠くまで届き、つながりやすいプラチナバンド 総務省が楽天モバイルに割り当てることを決定した「プラチナバンド」と呼ばれる周波数は、700MHz帯の3MHz幅の2カ所です。 700MHz〜900MHzの周波数は、電波が遠くまで届きやすく、建物などの障害物を回り込んで電波が届く性質から「プラチナ
MNPワンストップ方式、認知度は1割強と低迷。認知拡大と店頭手続きが課題か - iPhone Mania
2023年5月にスタートした、MNPのワンストップ方式に関する調査結果をMMD研究所が公開しました。MNPワンストップ方式を知っているのは回答者の13.9%にとどまり、認知の拡大が課題となっています。従来のMNP利用経験者のうち約7割が手続きに不満を感じていました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. MNPワンストップ方式を知っていたのは13.9%にとどまる。 2. 従来方式のMNP利用者が感じた不満トップは「MNP予約番号発行が面倒」 3. 乗り換え意向者の約半数が、店頭でのMNPワンストップ契約を希望している。 2023年5月にスタートしたMNPのワンストップ方式 MMD研究所の「MNPワンストップ方式に関する調査」は、18歳～69歳の男女25,000人を対象として、2023年6月8日～6月12日の期間にインターネットで実施しています。アンケート回収サンプルを人口構成比に合わせ
総務省、回線契約とスマホ購入のセット割上限を引上げを提案。過度な割引販売は規制へ - iPhone Mania
総務省は、2023年5月30日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」において、通信契約を条件とした端末購入時の値引き上限を引き上げるとともに、「iPhoneが1円」のような端末の過度な割引を規制する方針を示しました。 過熱する割引競争、携帯業界が総務省に規制要望も 2019年10月に施行された改正電気通信事業法により、回線契約を条件とした端末の値引きは、税込22,000円に規制されています。ただし、回線契約を条件としない端末単体販売の場合は値引きの上限が設定されておらず、販売店が独自に値引きをすることが可能となっています。 しかし、総務省が実施した覆面調査では、規制の上限を超えた過度な値引きや、回線契約を伴わない端末単体での値引き販売を拒否する事例が確認されました。 「iPhoneが1円」など、新規契約を獲得するための過度な値引き販売によって「転売ヤー」の横行など
総務省、携帯キャリア各社に不適切な販売方法見直しを要請。9月末まで報告求める - iPhone Mania
総務省は8月1日、携帯電話キャリア4社と業界団体に対し、利用者のニーズを踏まえずに高額なプランを勧める、出張販売における不適切な勧誘などの改善を要請するとともに、業界団体に対して消費者からの苦情相談体制の強化を求める申し入れを行なったことを発表しました。 キャリアによる代理店評価の見直しと報告を要請 総務省から携帯キャリア4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）および業界団体である全国携帯電話販売代理店協会への要請は、有識者会議「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書「『消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021』を踏まえた取組に関する提言」を踏まえたものです。 要請では、キャリアショップ従業員への聞き取り調査において、2021年の調査よりは改善が見られるとはいえ、依然として利用者のニーズを踏まえない高額なプランへの誘導、不要なオプションの
総務省、スマホ販売めぐる問題の提言案を公開。転売ヤー問題は各社の対策見守る構え - iPhone Mania
総務省は7月19日に「競争ルールの検証に関するWG（第34回）」をオンラインで開催し、新料金プランの普及状態、「転売ヤー」対策などを盛り込んだ「競争ルールの検証に関する報告書 2022（案）」を公開しました。 日本の携帯料金、世界でも中位〜下位へと低下 総務省の「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」では、2019年5月に成立、10月に施行された改正電気通信事業法の効果や影響を検証することを目的に設置され、2020年、2021年にそれぞれ、報告書を発行しています。 今回の報告書では、各社が提供する新料金プランの契約者数が4,000万件を突破するなど、日本の携帯電話料金が諸外国と比較しても中位または低位へと引き下げられた一方で、MNOとMVNOの料金が接近し、MVNOの価格優位性は低下している、と指摘しています。 スマホ端末市場、10万円以上の販売が増加 スマートフォン端末市場
スマホ世帯保有率は88.6%、テレワーク導入率半数超え〜総務省が調査結果公表 - iPhone Mania
総務省は5月27日、令和3年「通信利用動向調査」の結果概要を発表しました。スマートフォンの世帯保有率は88.6%と9割に近づいています。インターネットを利用する機器のトップはスマートフォンで13歳〜50歳では9割以上と、パソコンを上回っています。企業のテレワーク導入率は5割を超えました。 伸び続けるスマホの世帯保有率 「通信利用動向調査」は、総務省が例年実施している、統計法に基づき平成2年から毎年実施している調査です。令和3年（2021年）の世帯調査は20歳以上の世帯主がいる40,592世帯を対象に調査票を郵送し、郵送またはオンラインで回答を回収しています。有効回収数は17,365世帯（44,133人）で、有効回収率は44.0％でした。 スマートフォンの世帯保有率は伸び続けており、令和3年では88.6%でした。減少傾向にあるパソコン（69.8%）、固定電話（66.5%）を上回っています。タ
「MNPならiPhone一括1円」などの店頭覆面調査結果、総務省が公開 - iPhone Mania
総務省は4月25日に開催した有識者会合で、「iPhone一括1円」などの広告が出ていても回線契約なしには販売を拒否するなど、電気通信事業法に違反する可能性のある値引き販売に関する覆面調査の結果を公開しました。携帯キャリア4社は、再発防止に取り組むと説明しています。 違法販売（疑い含む）は全体の約1割 総務省は4月25日、「競争ルールの検証に関するWG（第29回）」「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第39回）」の合同会合を開催しました。 会合では、端末販売と通信契約の完全分離を定めた電気通信事業法の遵守状況を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリア店舗で実施した覆面調査の結果が公表されました。 調査対象となった531店舗のうち、7.5%にあたる40店舗で「違反と判断される」事案が報告されました。内訳は、「回線契約を条件とする2万円の上限を超える利益提供の提示」
総務省、6G普及に向けた国際会議を開催、中国企業の影響軽く〜産経報道 - iPhone Mania
5Gに続く次世代高速通信網の「6G」の基地局整備に向けて、中国のHuaweiのような特定企業に依存しないよう、総務省が国際会議を立ち上げる方針だと産経新聞が報じています。 中国系企業に依存しない通信環境構築を目指す 総務省は「6G」基地局整備にあたり、ヨーロッパや台湾の通信事業者も参加する国際会議を3月に開催、秋にはアメリカやオーストラリア、インドも参加して本格的な環境整備に取り組む方針であると産経新聞が報じています。 この動きは、5Gの基地局設備は中国のHuaweiが世界的に高いシェアを持っており、安全保障上の懸念が指摘されていることを踏まえたものとのことです。 5Gで出遅れた日本、6Gでは世界をリードできるか 国際会議では、複数メーカーの通信機器を自由に組み合わせられる通信環境「OPEN Ran」を6Gの通信網整備に活用する方針について検討が行われる方針と伝えられています。 日本国内の
総務省、2021年9月末の携帯契約数を公表。5Gが3Gを初めて上回る - iPhone Mania
総務省は12月18日、令和3年度第2四半期（2021年9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアを公表しました。5G契約数が初めて3G契約数を上回っています。MVNOは全体の13.2％で、前年同期比で微減となっています。 5G契約数が初めて3Gの契約数を上回る 総務省が公表した、2021年9月末時点での「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、携帯電話の契約数は1億9,785万で、前年同期比4.6％のプラスでした。 このうち、LTE契約数が1億4,633万件で前年同期比8.1％減少、5G契約数は2,922万件で、2020年9月末時点の545万件から2,843万件増加し、初めて5G契約数が3Gを上回っています。 5G契約数が携帯電話契約数に占める割合は約14.8％です。5G契約数には4Gと5Gのどちらも使える契約を含みます。 なお、KDDI、ソフトバンク、NTTド
スマホの通信サービス利用率、MVNO利用率が2年連続減少〜MMD研究所が発表 - iPhone Mania
MMD研究所は12月10日、「2021年12月通信サービスの利用動向調査」の結果を発表しました。スマートフォン利用者のうち、4キャリアのメインブランド合計は71.1％、オンライン専用プランの合計は6.8％でした。MVNOの利用率が2年連続で減少し、10％を切っています。 全国の40,000人に調査 MMD研究所の「2021年12月通信サービスの利用動向調査」は、全国の18歳～69歳の男女を対象として、2021年11月15日～11月17日の期間インターネットで実施され、40,000人から有効回答を得ています。回収したサンプルを人口構成比に合わせるため、ウエイトバック集計をおこなっています。 オンラインプランのメイン利用率は6.8％ 調査では、通信契約をしているスマートフォンを利用していると回答した36,006人（全体の90.0％）に、メインで利用している通信サービスを聞いています。 4キャリ
総務省、iPhone13発売を前に携帯販売店での高額プラン誘導などの通報窓口設置 - iPhone Mania
総務省は9月10日、携帯電話販売店で高額な料金プランに誘導する販売手法が見られた場合、匿名で通報できるWebフォームを設置しました。iPhone13発売でショップ来店客が増える時期を控えているだけに、ユーザー保護につながることが期待されます。 希望しない高額プランへの誘導などを報告可能 総務省が設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」は、携帯電話販売代理店における不適切な販売行為を匿名で通報できるWebフォームです。 「窓口」は、総務省の有識者会議「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の報告書公開に合わせて設置されました。 Webフォームでは、情報の種別として、利用者のニーズを踏まえずに高額な大容量プランを勧める「適合性の原則違反関係」、通信契約がないと端末の販売を拒否するなどの「通信料金と端末代金の完全分離違反関係」などについて、具体的な違反の内容を4,000字以内のテキス
菅首相退陣後も携帯料金引き下げは継続、武田総務大臣が語る - iPhone Mania
武田良太総務大臣は9月7日の記者会見で、菅義偉首相の退陣後も、総務省として携帯電話料金の引き下げに向けた取り組みを続ける方針を示しました。 菅首相の退陣後も携帯料金改革は続く 武田総務大臣は記者会見で、菅首相の退陣によって総務省が取り組んできた携帯電話料金引き下げの政策に影響が出るのではないか、と問われました。 武田氏は、「携帯料金改革については、今後もしっかりと総務省として対応していく方針に変わりはありません」と応じ、官房長官当時から携帯料金引き下げに意欲的だった菅首相の方針を引き継ぐ姿勢を示しました。 また、携帯電話料金は「全国民に共通する問題」と重要性を強調し、国民にわかりやすく、納得でき、合理的な選択ができる環境づくりに努めたい、と語りました。 質疑の模様は、以下の動画でご覧いただけます。 菅首相の退陣で携帯3社の株価は上昇 9月3日に菅首相が退陣を表明すると日経平均株価は上昇し、
総務省、SIMロック原則禁止、eSIM普及拡大へのガイドラインを制定 - iPhone Mania
総務省は8月10日、SIMロックの原則禁止とeSIMの早期普及に向けたガイドラインを公開しました。2021年10月以降に販売される端末は、原則としてSIMロックが禁止されます。 5月〜6月のパブコメを経てガイドライン制定 総務省は8月10日、SIMロックの原則禁止を定めた「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正版と、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を公開しました。 これらのガイドラインは、総務省の有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」が5月28日に公開した報告書に対応して案が作成され、5月29日から6月28日に実施された意見募集（パブリックコメント）で寄せられた意見を踏まえたものです。 SIMロックの原則禁止、例外は非常に厳しく 「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」では、SIMロックについて「利用者の利便を損ない、利用
菅首相「携帯料金負担、さらに倍引き下げ」発言に武田総務相、競争促進強化の考え - iPhone Mania
武田良太総務大臣は、菅義偉総理大臣が雑誌に携帯電話料金の引き下げは「さらに倍可能」「まだ道半ば」と語ったことについて問われ、競争をさらに促進する考えを示しました。 菅首相の「携帯料金引き下げ、さらに倍」発言に対応 7月30日の記者会見で武田良太総務大臣は、菅義偉首相が雑誌「Hanada」に、携帯電話料金の引き下げに関して「さらに倍の負担軽減が可能」「まだ道半ば」と語ったことへの総務省としての対応を問われました。 「コロナ禍で家計が苦しい中で、総理は携帯電話料金のみならずあらゆる分野で考えて我々に指示を出している」と、携帯料金引き下げについて首相からの指示が続いていることを認めました。 総務省の「家計調査」によると、2人以上世帯のうち勤労者世帯における2020年の消費支出総額は月平均305,811円で、そのうち携帯電話通信料は13,410円（4.4％）でした。 武田大臣は、公正な競争環境の促
総務省、「競争ルールの検証に関するWG」の2021年版報告書（案）を公開 - iPhone Mania
総務省の「競争ルールの検証に関するWG」は7月9日に開催した会合で、これまでの議論をまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2021（案）」を公表しました。改正電気通信事業法で引き下げられた「2年縛り」違約金が適用されない契約が半数に及ぶ問題など、幅広い問題がまとめられています。 改正電気通信事業法の効果や影響を検証 総務省の「競争ルールの検証に関するWG」は、2019年度に施行された電気通信事業法の改正による効果や影響の検証を目的として、2020年度から活動しています。 2020年10月の「競争ルールの検証に関する報告書2020」（以下、報告書2020）公表後のモバイル市場の変化を踏まえた検討結果をまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2021（案）」（以下、報告書案）が、このほど公開されました。 会合では、新料金プランによる国民の負担軽減効果を年間約4,300億円と試算した、総務大臣
KDDI、auのSIMロック解除ページ検索回避問題に「意図的ではない」と説明 - iPhone Mania
KDDIが、SIMロック解除方法を案内するauのWebページが検索結果に表示されないよう、タグを設定していた問題について、Webページの設定ミスだった、と説明しています。 KDDI、複数メディアに「意図的ではない」と説明 au（KDDI）のWebページにある、SIMロック解除の手続きを案内するページに、検索エンジンによるヒットを回避するためのタグが埋め込まれていたことが、携帯電話代理店の運営者のツイートをきっかけに明らかになりました。 KDDIは、複数メディアに対して、本来は「暫定ページ」だけに設定するはずのタグを、本来のページにも設定してしまった、解約方法をユーザーから隠す目的ではなかった、と意図的なものではなく人為的なミスだと説明しています。 「暫定ページ」に埋め込んだ、との説明 ITmediaによると、KDDIは、SIMロック解除を掲載した「正規ページ」（URLの末尾がunlock/
総務省、2021年3月末の携帯契約数を発表。5G契約数が1,000万件超える - iPhone Mania
総務省は6月18日、令和2年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアを公表しました。5Gの契約数が1,419万件と増えたほか、MVNOも契約数を伸ばしています。 5G契約数は1,419万件で携帯契約数の9.2％に 総務省が公表した、2021年3月末時点の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、携帯電話の契約数は1億9,433万件で、前年同期比5.2％のプラスでした。 このうち、LTE契約数が1億5,437万件で前年同期比1.1％増加、5G契約数は1,419万件で、2020年12月末時点の545万件から874万件増加し、約2.6倍と増加を続けています。 5G契約数が携帯電話契約数に占める割合は約9.2％で、1割に近づいています。なお、5G契約数には4Gと5Gのどちらも使える契約を含みます。 楽天モバイルのシェアが初の1％超え 移動系通信（携帯電話
公正取引委員会が報告書公開、キャリアの販売代理店評価制度見直しなど求める - iPhone Mania
公正取引委員会は6月10日、携帯電話市場における競争の促進と、利用者が乗り換えをしやすくするための方策について調査・検討した報告書を公表しました。端末代金と通信料金の完全分離、新料金プランなどの動向を踏まえた検証のほか、大手キャリアによる代理店評価方法の是正などを求めています。 2018年の報告書のフォローアップ＋新たな課題の検討 公正取引委員会が公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」は、2016年8月と2018年2月に報告書を公開した後、電気通信事業法の改正、楽天モバイルが第4のキャリアとして参入などの競争環境の変化を踏まえたフォローアップ調査と、新たな競争政策上の課題、MNO（キャリア）と販売代理店の関係などの課題に関する調査・検討内容をまとめたものです。 フォローアップ調査 フォローアップ調査の対象となっているのは、以下の7項目です。 通信と端末の
総務省、SIMロック禁止やキャリアメール持ち運び年内実現などの報告書を公開 - iPhone Mania
総務省は5月28日、SIMロックの原則禁止、eSIMの普及促進、キャリアメール持ち運びなどについて検討した有識者会議の報告書を公表しました。新たなガイドラインへの意見公募（パブリックコメント）も開始します。 「スイッチング円滑化タスクフォース」の検討結果を集約 総務省が公表した報告書は、携帯電話ユーザーの事業者乗り換えをスムーズにする方策を検討するために2020年11月に設置された「スイッチング円滑化タスクフォース」の議論をまとめ、3月末に公表した報告書案への意見を反映したものです。 議論されてきた事項について、以下の内容でまとめられています。 1. eSIMの普及促進 eSIMへの対応が限定的な大手MNO3社でも、2021年夏をめどに導入 MVNOがeSIMを利用しやすいよう、MNOは機能を開放する 事業者は、オンラインでの契約に際して利用者へのサポートを提供する MNOは、現行のSIM
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