総務省は、2023年5月30日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG(第45回)」において、通信契約を条件とした端末購入時の値引き上限を引き上げるとともに、「iPhoneが1円」のような端末の過度な割引を規制する方針を示しました。 過熱する割引競争、携帯業界が総務省に規制要望も 2019年10月に施行された改正電気通信事業法により、回線契約を条件とした端末の値引きは、税込22,000円に規制されています。ただし、回線契約を条件としない端末単体販売の場合は値引きの上限が設定されておらず、販売店が独自に値引きをすることが可能となっています。 しかし、総務省が実施した覆面調査では、規制の上限を超えた過度な値引きや、回線契約を伴わない端末単体での値引き販売を拒否する事例が確認されました。 「iPhoneが1円」など、新規契約を獲得するための過度な値引き販売によって「転売ヤー」の横行など
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