iPhoneなどの液晶ディスプレイの主要サプライヤーでもあるジャパンディスプレイ(JDI)は4月12日、台湾と中国の企業連合からの出資を受け入れ、外資の傘下となることを発表しました。 台湾・中国連合が筆頭株主に、国内拠点統廃合も JDIは、台湾のタッチパネル製造大手TPK Holdings、中国の投資会社Harvest Groupなどから成るSuwaコンソーシアムから800億円の金融支援を受けると発表しました。 これに伴い、筆頭株主はINCJ(旧産業革新機構)から、持ち株比率49.8%を握るSuwaコンソーシアムへと移ります。INCJ(旧産業革新機構)の持ち株比率は12.7%に低下しますが、経営再建の支援を続けるとのことです。 12日の会見で、JDIの月崎義幸社長・COO(最高執行責任者)は、中国に有機EL(OLED)工場を建設する方針で協議を進めていることや、国内拠点の統廃合の計画を明か
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