税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
「学び直し」推進、５０００億円…政府投入へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
小池氏とツーショット３万円…公認予定者に請求
希望の小池代表は１日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として３万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
新作オペラ「OPERA -NEO-(オペラ・ネオ)」 2016年2月6日(土)東京芸術劇場 シアターイーストにて上演 : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
新作オペラ「OPERA -NEO-(オペラ・ネオ)」が、2016年2月6日(土)東京芸術劇場 シアターイーストにて上演されます。 【各分野で活躍する若手が結集して創り上げた意欲作！】 話題の映画等への楽曲提供が続く注目の作曲家、新しい世界地図投影法を開発した建築家、国立天文台の宇宙研究者、ローザンヌ国際バレエコンクールでプロフェッショナルスカラーシップ賞を受賞したダンサー・・・。 様々な分野で活躍する若い才能が集結し、ぶつかり合い、化学反応を起こす。2016年2月、今までに無い、新しい表現のオペラが生まれます。 ■音楽・脚本・演出 作曲家 平本正宏 写真家 篠山紀信の映像作品digi＋KISHIN(橋本マナミ、AKB48)の音楽や、モスクワ国際映画祭にて審査員特別賞を受賞した真木よう子主演の「さよなら渓谷」、池松壮亮＆菅田将暉W主演の「セトウツミ」(2016年夏公開予定)などの映
日中は戦う前の英独に似た状況…首相発言と英紙 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相がスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で２２日午後（日本時間２２日夜）、各国の報道機関幹部らと懇談した際、現在の日中関係を第１次世界大戦で戦う前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言し、紛争の可能性を否定しなかったと英フィナンシャル・タイムズ紙などが報じ、菅官房長官が２３日の記者会見で釈明に追われた。 菅氏は記者会見で、首相の発言を詳細に紹介。それによると、首相は、日中が軍事衝突する可能性を尋ねられ、「英独は大きな経済関係があったにもかかわらず第１次世界大戦に至った。このようなことにならないようにしなければならない。問題がある時は、双方のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」などと答えたという。
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
自民公募に「世襲」ゾロゾロ、議員子息が続々と : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親
森口氏の「研究成果」多くが簡易論文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞 ９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲
Amazon.co.jp、学生向けプログラム「Amazon Student」開始 : BCNニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「Amazon Student」のページには、「私のキャンパスライフ」と題し、前刀禎明さんや清水ミチコさんなど著名人へのインタビューも掲載している 総合オンラインストアのAmazon.co.jpは、8月30日、大学生・大学院生などを対象とした学生のための会員制プログラム「Amazon Student」を開始した。 会員登録すると、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」などが使い放題の「Amazonプライム特典」（年会費3990円）を利用できる。さらに、本（コミック・雑誌を除く）を注文した場合、注文金額の10%をAmazonポイントで還元する。専用ページでは、「学ぶ」「学生生活」「趣味・サークル」「就職活動」の四つのカテゴリについて関連情報を提供し、会員限定の特典やキャンペーンを随時実施する予定。年会費は1900円で、登録から6か月間は無料で体験できる。利用可能期間は、無料体験期間と合わせて最大4年
橋下氏「竹島、尖閣入れる」…近現代史施設構想 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入
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両陛下、私的旅行で埼玉・高麗神社を参拝 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相の「妥協せず」発言、経団連会長が批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
維新、橋下代表に「拒否権」付与…権限強化へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）