学校法人の不動産戦略 ～23区規制の失効で、さらに都心回帰が加速か～ | 野村不動産ソリューションズ
現在、学校法人を取り巻く環境は、大きく変化しています。特に大学においては、今後、少子化による18歳人口の減少の影響を大きく受けると予想されています。このような状況下において、多くの学校法人では、安定的な学生確保に向けたさまざまな取り組みが行われています。 近年は、キャンパスの都心回帰が学生確保のための有効な戦略として注目を集めています。さらに、東京23区においては大学の定員増を制限する法律が2028年3月末で失効を迎えることもあり、今後さらに都心回帰が加速すると予想されます。 本レポートでは、大学の都心回帰の背景や事例等について整理したうえで、都心回帰をする上で想定される今後の学校法人の不動産戦略について確認します。 【サマリー】 少子化の影響から、2026年をピークに大学進学者数は減少局面に入ると予測されている。そのため、学生確保への取り組みは、より激化することが予想され、その対策として
留学生の仲介に積極姿勢
外国人留学生(以下、留学生)の賃貸需要が戻り始めた。賃貸仲介において、新型コロナウイルス禍前を上回る成約件数を獲得した会社もある。大学が今後も留学生の受け入れを続けていくとみて、学生向けマンションの運営を行う大手は、ビジネス拡大の余地を見いだす。 コロナ前超えの企業も 24年秋、契約20%増 学生向けマンションの開発・運営を行う学生情報センター(京都市)では、2024年8～10月の秋季における留学生の成約件数が、23年同期比で20%増加。留学生需要の高まりを感じている。 提携する大学が留学生の誘致を強化する傾向にあると感じており、それに伴い今後も留学生の賃貸ニーズは伸びていくものと捉える。 同社は5万5700戸の学生向けマンションを運営している。そのうち留学生の入居割合は10%未満だ。国籍は中国籍が約6割と多くを占めている。 留学生個人の賃貸仲介に加えて、大学がマンションの部屋を一定戸数借
大学の不動産戦略（２）～資産運用と不動産投資の現状について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。 第1回のレポートでは、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 大学では、少子化の進行に伴い、授業料収入に偏らない財源の多様化が喫緊の課題となっており、資産運用収入の拡大に大きな期待が寄せられている。そこで、今回のレポートでは、大学の資産運用や、不動産投資（保有不動産の賃貸経営等）の現況を概観した上で、大学が不動産市
大学の不動産戦略（１）～保有施設とキャンパスの整備方針について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。第1回では、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 本調査では、約8割の大学で老朽化した校舎等への対応が課題となっていることが分かった。大学は情報公開等を行い、外部資金の獲得を模索しながら、保有施設の整備を今後も継続的に行うものと推察される。 また、約4割の大学が、未利用・低利用となっている施設を所有していることも分
学校法人における不動産活用をめぐる状況 | 野村不動産ソリューションズ
少子化による日本の18歳人口の減少傾向により、私立大学では定員割れが問題となっています。 日本私立学校振興・共済事業団が発表した「令和3年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、全国の私立大学597校のうち、約46.4%にあたる277校で入学定員充足率（入学者数÷入学定員）が100%を切っていることがわかりました。今後も18歳人口は減少傾向と推定されています。 また定員厳格化に代表される、都市圏と地方の大学間の二極化も問題となっています。 このような状況の中、2019年に私立学校法の一部改正も含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決され、2020年4月1日より施行が開始されました。 今般の私立学校法の主な改正内容は以下の３つです。 ＜私立学校法の主な改正内容＞ ①大学を設置する学校法人は、”大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価”の結果を踏まえて、 事業に関する中期的な計
「不動産ID」導入へ 国交省が検討会 今年度中にガイドライン | NHKニュース
不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。 不動産に関する情報には、国の法務局が管理する登記簿や自治体の都市計画、それに不動産各社の物件情報などがありますが、同じ住所でも建物名や地番の表記が違うケースも多く、取り引きの際に確認に手間がかかり、デジタル化の妨げにもなっていると指摘されています。 このため国土交通省は、来年度から全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、情報の連携を進める方針で、24日、有識者や業界団体による検討会の初会合を開きました。 初日の24日は、国が「不動産ID」について、登記簿に掲載されている13桁の番号を活用する方針などを説明しました。 今後、検討会は、個人情報の扱
仙台「ホテル木町」解体始まる 反社勢力が占拠、投資詐欺の舞台にも（河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市中心部の廃虚ビル「ホテル木町」の解体作業が始まった。反社会勢力が不法占拠し、投資詐欺の舞台にもなったビルは、権利関係が複雑で朽ち果てるまで放置される恐れすらあった。解体を実現させたのは、現役を引退した自称「地上げ屋」たちの経験とプライドだった。（報道部・勅使河原奨治） 【動画】仙台「ホテル木町」解体始まる ■不動産業界名うての「不良物件」 「登記簿を見れば分かる。ハイリスク、ローリターンの仕事。大手不動産業者は絶対に手を付けない」 区分所有者として解体実現まで携わったホテル木町管理組合の片倉英則理事長（５９）が振り返る。 登記簿などによると、ホテル木町は上階が分譲マンションだったため所有権は１１１区分あり、所有者は全国に散らばっていた。指定暴力団系組員や右翼団体、逮捕歴のある金融業者、架空投資事件の首謀者やその関連会社。「反社会勢力がほぼ全種類そろっていた」（片倉理事長）という。 不
東急不動産HD、社学生情報センターグループの株式取得 賃貸住宅管理市場での更なる事業拡大へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルなどを傘下に持つ持株会社の東急不動産ホールディングス(以下「東急不動産HD」)【3289】は、「ナジック」ブランドで学生マンションを全国へ展開する学生情報センターが会社分割により対象事業を移管予定の学生情報センターグループの全株式を、取得すると発表した。 東急不動産HDは、グループ会社である東急住宅リースにて、首都圏、関西圏を中心に主に一般顧客を対象とした賃貸住宅管理事業を展開。賃貸住宅管理事業における市場領域は、現在国内におけるストック更新、活用ニーズの増大を受け、今後も市場活性化が見込まれており、東急不動産グループとしても積極的な管理戸数の規模拡大によるビジネス機会の創出を目指している。 一方学生情報センターは、主要都市圏での学生マンション・学生寮事業をコア事業として展開しており、学校法人との豊富なネットワークを活かし、大学・学生・地域との強
学校用地のはずがホテル 浦安、ＵＲに質問状
浦安市は２２日、都市再生機構（ＵＲ）が同市で了徳寺大を運営する学校法人などに学校用地として売却したはずの土地が転売され、その土地の一部でホテルの建設計画が進んでいるとして、「譲渡手続きに疑義がある」と ・・・ 【残り 183文字】
聖トマス大敷地、尼崎市が一部購入へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年３月に廃止する方針を決めた聖トマス大（尼崎市若王寺）の土地について、尼崎市は、売却済みを除く敷地約２万６０００平方メートルのうち約１万２７００平方メートルを、８億円で購入する方針を固めた。１２月議会で提案する一般会計補正予算案に購入費を計上する。残りの土地は市に寄付してもらうことで大学側と合意。購入した土地は、民間に売却して８億円を回収するとしている。（河部啓介） 市は９月から、大学からの申し出を受け、土地や建物の活用について協議。市によると、大学を運営する学校法人「英知学院」に借入金があり、解散のための清算金が必要であることや、仮に法人が土地を民間に売却した場合は乱開発の恐れもあり、市が購入した上で民間に売却を図る方がその後の開発に一定の制約をかけやすいことから、購入を決めたという。 購入額は不動産鑑定士の評価に基づいて決定。対象は西側のグラウンドの一部と、体育館やセミナーハウスなど
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東北学院大学五橋キャンパス開校して半年経過 不動産需要が高まり地域交流が活発に（khb東日本放送） - Yahoo!ニュース
大学の不動産戦略
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20221220.pdf
不動産を賃貸・貸付している大学は約6割 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
千代田区ホームページ - 法政大学リカレント教育オフィス公開講座「売買、賃借、相続、有効活用、時価会計対応―あなた自身の、あなたの会社の、大事な資産 不動産のことを学んでみましょう。基本がわかれば怖くない、後悔しない。」
1000作品以上集めてわかった「マンションポエム」に隠された“ワナ” | 文春オンライン
アスコット社がワールド・トラベル・アワード 2018「アジアのリーディング・サービスアパートメント・ブランド」を3年連続で受賞 | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HO
日刊建設工業新聞 » 三菱地所ら３社／東京大学の保有不動産活用で協定締結／企画提案や事業協力
仙台オフィス市場の現況と見通し（2017年）
ＵＲ売却の土地転売で経緯説明を要請 千葉 浦安 | NHKニュース