〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号:03-3581-4111(代表) 法人番号 8000012050001
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大臣官房 01 令和6年度文部科学関係概算要求のポイント等 (PDF:9MB) 大臣官房会計課 ※資料内P2~4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。 また、各参考資料の右上のマーク(文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル)をクリックすると、当該事業を掲載しているP2~4のポイント資料のページに移動します。 02 令和6年度概算要求 主要事項の概要(PDF:2MB) 大臣官房国際課・国際統括官 03 令和6年度概算要求主要事項及び説明資料(PDF:1MB) 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 04 令和6年度予算概算要求主要事項(PDF:5MB) 総合教育政策局 初等中等教育局 05-1 令和6年度概算要求主要事項(初等中等教育局)① (PDF:8MB) 05-2 令和6年度概算要求主要事項(初等中等教育局)② (PDF:3MB) 初等中等教育
大臣官房 01 令和5年度文部科学関係概算要求のポイント等 (PDF:8MB) 大臣官房会計課 ※資料内P2~4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。 また、各参考資料の右上のマーク(文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル)をクリックすると、当該事業を掲載しているP2~4のポイント資料のページに移動します。 02 令和5年度概算要求 主要事項の概要(PDF:6KB) 大臣官房国際課・国際統括官 03 令和5年度概算要求主要事項及び説明資料(PDF:1MB) 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 04 令和5年度予算概算要求主要事項(PDF:8MB) 総合教育政策局 初等中等教育局 05-1 令和5年度概算要求主要事項(初等中等教育局)① (PDF:8MB) 05-2 令和5年度概算要求主要事項(初等中等教育局)② (PDF:9MB) 初等中等教育
大臣官房 01 令和4年度概算要求のポイント (PDF:13.4MB) 大臣官房会計課 ※資料内P1~P5の丸数字をクリックすると当該個別資料のページに移動します。 また、各個別資料の右上のマーク(文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル)をクリックすると、当該事業を掲載しているP3~5のポイント資料のページに移動します。 02 令和4年度機構・定員要求の主要事項(PDF:84.3KB) 大臣官房総務課 03 令和4年度文部科学省税制改正要望事項(PDF:805KB) 大臣官房政策課 04 令和4年度概算要求 主要事項の概要(PDF:1.71MB) 大臣官房国際課・国際統括官 05 令和4年度概算要求主要事項及び説明資料 (PDF:1.28MB) 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 06 令和4年度概算要求の概要(PDF:6.63MB) 総合教育政策局 初等中等教育局 07-
文科省が来年度予算の概算要求に、少人数学級の実現を盛り込んだ。1学級当たりの生徒数を減らせば、それに見合う教職員の確保が必要になる。現在の教員定数は、児童生徒数の自然減に合わせ、教職員数も機械的に減らしていく仕組みになっているが、文科省はこれを現行水準の教職員数を維持するように変更し、財政負担を増やさないようにしながら、児童生徒に対する教職員の割合を改善していこうと考えている。この予算要求について、元文部科学副大臣・前文部科学大臣補佐官で、東京大学と慶應義塾大学で教える鈴木寛教授は「新内閣の発足をチャンスとして捉え、『教員を削減しない』という方針を決める意義は大きい」と指摘する。少人数学級と教員定数を軸に、概算要求の背景と狙いを聞いた。 (聞き手・教育新聞編集委員 佐野領) 「教員総定数、教員総人件費を削減しない」ことに意味がある――文科省が来年度予算の概算要求で、義務教育段階の学級編制を
国立大学などの施設整備の予算が国土強靱(きょうじん)化の措置などで一息つく中、国立高等専門学校機構が注目を集めている。今冬の国立大グループの予算計1117億円のうち、高専機構向けが2割を占めるためだ。政府の「骨太の方針」では2019年度、高専の記述が初めて登場してもいる。背景には途上国で高専の仕組み導入が進むなど、国内外での評価アップがあるようだ。(取材=編集委員・山本佳世子) 「国立大学法人等施設整備費」は、補正予算と本予算と合わせた“15カ月予算”で対応するのが一般的だ。20年度予算案は361億円、これに国土強靱化の430億円が加わる。19年度補正予算は326億円。合計1117億円が確保され、国立大関係者は安堵(あんど)している。 「国立大学法人等」は86の国立大学法人と、四つの大学共同利用機関法人と、51の国立高等専門学校を傘下に持つ高専機構を指すことが多い。国立の高等教育機関のグル
2019年12月20日に文部科学省のサイトにて、令和2年度の予算の案が公表されました。文部科学省がどのように予算の案を作っているのかを予め把握しておくことは、特に補助金の業務をする上で必要な事です。 www.mext.go.jp そこで、令和2年度(2019年度)の私立大学の補助や関連のものだけ、重要なものや新規分をピックアップしました。なお、文部科学省全体の令和2年度の予算額は令和元年度予算額を比較すると微減ですが、子ども・子育て支援新制度移行分を含めると増えています。 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 私立大学等改革総合支援事業 知識集約型社会を支える人材育成事業 おわりに 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 今年の一般補助には、教育の質に係る客観的な指標として昨年度より少し厳しい指標が出てきました。また増減率が2018年度は指標の達成度(点数)によって+2%~-2%だったのが、
政府は13日、低所得世帯の大学生らを対象に来年4月から新たに導入する高等教育の修学支援制度の費用として約4880億円を令和2年度予算案に計上する方向で調整に入った。5月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。2年度は約51万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押しする。 支援制度は大学や短期大学などの授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が柱。政府は平成29年12月に決定した政策パッケージで高等教育を無償化する方針を盛り込み、準備を進めていた。 制度の対象になるのは住民税非課税世帯など。大学無償化法によると、非課税世帯の場合、国公立大なら授業料のほぼ全額となる約54万円を免除、私立大なら最大約70万円を減額する。 進学前に本人の学習意欲などを確認するほか、進学後も修得単位数などに
政策目標1 新しい時代に向けた教育政策の推進 施策目標1-1 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進 (PDF:85KB) 施策目標1-2 海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化 (PDF:81KB) 施策目標1-3 魅力ある教育人材の養成・確保 (PDF:86KB) 施策目標1-4 生涯を通じた学習機会の拡大 (PDF:81KB) 施策目標1-5 家庭・地域の教育力の向上 (PDF:91KB) 施策目標1-6 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進 (PDF:86KB) 政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり 施策目標2-1 確かな学力の育成 (PDF:85KB) 施策目標2-2 豊かな心の育成 (PDF:86KB) 施策目標2-3 健やかな体の育成 (PDF:79KB) 施策目標2-4 地域住民に開かれた信頼される学校づくり
文部科学省は2020年度に、新分野開拓の研究力強化を大学の改革で後押しする新事業を始める。挑戦的な研究を1教員につき年間数千万円で100人程度を支援すると同時に、教員の学内業務免除や研究機器の融通を図る大学に整備費を出す。期間は10年間。20年度予算概算要求で30億円を計上する。 日本が苦手な新興・融合分野の開拓は研究力強化に必須だ。これまで単独の研究事業しかなかった。今回の「創発的研究支援事業」は、他研究室で余力のある機器・装置の活用を促すなど大学側の工夫を盛り込み、セットで提案を求める。 教員人件費を研究費から拠出し、国立大学の運営費交付金を別の若手採用などに回す工夫もできる。研究費から事務や資料整理の人件費を出し、教員の研究専念につなげることも可能。これらは“時間を買う”新手法で、別の大型研究費を獲得している研究者が異分野に乗り出し、10年で成果を確立する時などに活用できそうだ。 研
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