令和７年度予算 : 財務省
概算要求基準閣議了解（令和６年７月29日） 令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解） 「令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和６年７月29日閣議了解）の骨子 令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ） 各省各庁の概算要求（令和６年９月４日） 令和７年度一般会計概算要求・要望額等(PDF:71KB) 各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧 １．概算要求の概要等 ２．概算要求書、要望一覧 （１）一般会計 （２）特別会計 ３．政策評価調書 政府案閣議決定（令和６年12月27日） 令和７年度予算政府案 国会提出、審議開始 令和7年1月24日 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説 令和7年度予算及び財政投融資計画の説明 令和7年度予算書の情報 各府省庁の各目明細書公開ページへ
令和6年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧：文部科学省
大臣官房 01 令和６年度文部科学関係概算要求のポイント等 （PDF:9MB） 大臣官房会計課 ※資料内P2～4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。 また、各参考資料の右上のマーク（文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル）をクリックすると、当該事業を掲載しているP2～4のポイント資料のページに移動します。 02 令和６年度概算要求 主要事項の概要（PDF:2MB） 大臣官房国際課・国際統括官 03 令和６年度概算要求主要事項及び説明資料（PDF:1MB） 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 04 令和６年度予算概算要求主要事項（PDF:5MB） 総合教育政策局 初等中等教育局 05-1 令和６年度概算要求主要事項（初等中等教育局）① （PDF:8MB） 05-2 令和６年度概算要求主要事項（初等中等教育局）② （PDF:3MB） 初等中等教育
令和5年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8月）：文部科学省
大臣官房 01 令和５年度文部科学関係概算要求のポイント等 （PDF:8MB） 大臣官房会計課 ※資料内P2～4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。 また、各参考資料の右上のマーク（文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル）をクリックすると、当該事業を掲載しているP2～4のポイント資料のページに移動します。 02 令和５年度概算要求 主要事項の概要（PDF:6KB） 大臣官房国際課・国際統括官 03 令和５年度概算要求主要事項及び説明資料（PDF:1MB） 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 04 令和５年度予算概算要求主要事項（PDF:8MB） 総合教育政策局 初等中等教育局 05-1 令和５年度概算要求主要事項（初等中等教育局）① （PDF:8MB） 05-2 令和５年度概算要求主要事項（初等中等教育局）② （PDF:9MB） 初等中等教育
令和4年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8月）：文部科学省
大臣官房 01 令和4年度概算要求のポイント （PDF:13.4MB） 大臣官房会計課 ※資料内P1～P5の丸数字をクリックすると当該個別資料のページに移動します。 また、各個別資料の右上のマーク（文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル）をクリックすると、当該事業を掲載しているP3～5のポイント資料のページに移動します。 02 令和4年度機構・定員要求の主要事項（PDF:84.3KB） 大臣官房総務課 03 令和4年度文部科学省税制改正要望事項（PDF:805KB） 大臣官房政策課 04 令和4年度概算要求 主要事項の概要（PDF:1.71MB） 大臣官房国際課・国際統括官 05 令和4年度概算要求主要事項及び説明資料 （PDF:1.28MB） 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 06 令和4年度概算要求の概要（PDF:6.63MB） 総合教育政策局 初等中等教育局 07-
少人数学級と教員増を考える 概算要求の読み方（鈴木寛）
文科省が来年度予算の概算要求に、少人数学級の実現を盛り込んだ。1学級当たりの生徒数を減らせば、それに見合う教職員の確保が必要になる。現在の教員定数は、児童生徒数の自然減に合わせ、教職員数も機械的に減らしていく仕組みになっているが、文科省はこれを現行水準の教職員数を維持するように変更し、財政負担を増やさないようにしながら、児童生徒に対する教職員の割合を改善していこうと考えている。この予算要求について、元文部科学副大臣・前文部科学大臣補佐官で、東京大学と慶應義塾大学で教える鈴木寛教授は「新内閣の発足をチャンスとして捉え、『教員を削減しない』という方針を決める意義は大きい」と指摘する。少人数学級と教員定数を軸に、概算要求の背景と狙いを聞いた。 （聞き手・教育新聞編集委員 佐野領） 「教員総定数、教員総人件費を削減しない」ことに意味がある――文科省が来年度予算の概算要求で、義務教育段階の学級編制を
施設整備予算で予想外の存在感、「高専機構」に注目集まる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学などの施設整備の予算が国土強靱（きょうじん）化の措置などで一息つく中、国立高等専門学校機構が注目を集めている。今冬の国立大グループの予算計１１１７億円のうち、高専機構向けが２割を占めるためだ。政府の「骨太の方針」では２０１９年度、高専の記述が初めて登場してもいる。背景には途上国で高専の仕組み導入が進むなど、国内外での評価アップがあるようだ。（取材＝編集委員・山本佳世子） 「国立大学法人等施設整備費」は、補正予算と本予算と合わせた“１５カ月予算”で対応するのが一般的だ。２０年度予算案は３６１億円、これに国土強靱化の４３０億円が加わる。１９年度補正予算は３２６億円。合計１１１７億円が確保され、国立大関係者は安堵（あんど）している。 「国立大学法人等」は８６の国立大学法人と、四つの大学共同利用機関法人と、５１の国立高等専門学校を傘下に持つ高専機構を指すことが多い。国立の高等教育機関のグル
令和2年度の文部科学省の予算案について～私立大学の立場から～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
2019年12月20日に文部科学省のサイトにて、令和２年度の予算の案が公表されました。文部科学省がどのように予算の案を作っているのかを予め把握しておくことは、特に補助金の業務をする上で必要な事です。 www.mext.go.jp そこで、令和２年度（2019年度）の私立大学の補助や関連のものだけ、重要なものや新規分をピックアップしました。なお、文部科学省全体の令和2年度の予算額は令和元年度予算額を比較すると微減ですが、子ども・子育て支援新制度移行分を含めると増えています。 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 私立大学等改革総合支援事業 知識集約型社会を支える人材育成事業 おわりに 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 今年の一般補助には、教育の質に係る客観的な指標として昨年度より少し厳しい指標が出てきました。また増減率が2018年度は指標の達成度（点数）によって＋2％～－２％だったのが、
学生支援拡充に４８８０億円 来年度予算、大学無償化で５１万人対象
政府は１３日、低所得世帯の大学生らを対象に来年４月から新たに導入する高等教育の修学支援制度の費用として約４８８０億円を令和２年度予算案に計上する方向で調整に入った。５月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。２年度は約５１万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押しする。 支援制度は大学や短期大学などの授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が柱。政府は平成２９年１２月に決定した政策パッケージで高等教育を無償化する方針を盛り込み、準備を進めていた。 制度の対象になるのは住民税非課税世帯など。大学無償化法によると、非課税世帯の場合、国公立大なら授業料のほぼ全額となる約５４万円を免除、私立大なら最大約７０万円を減額する。 進学前に本人の学習意欲などを確認するほか、進学後も修得単位数などに
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令和７年度文部科学省予算のポイント
科学技術・イノベーション人材の育成・確保に関する令和7年度予算案について
“文科省 vs 財務省” 教師不足めぐり真っ向対立 財政審委員「ふわっとした予算要求をして、後から国会議員が乗り込んでくることが他の役所より多い」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
【東書Eネット】教育文化ニュース詳細
【東書Eネット】教育文化ニュース詳細
令和5年度文部科学省予算のポイント
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【本当の予算の意義】補正予算の意味と予算統制？
文部科学関係の令和４年度予算のポイント
文部科学関係の令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算のポイント
文部科学関係の令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算のポイント
沖縄科技大学長のいらだち 伸びぬ政府研究開発投資 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
東京オリンピック・パラリンピックに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース