2025年4月入職者対象 青山学院専任事務職員（総合職） オープンカンパニー 申込ページ | 青山学院
2023年度大学3年生、大学院1年生の学生の方々を対象に「青山学院 専任事務職員オープンカンパニー* ～総合学園の学校職員の仕事とは～」を青山キャンパスにて開催します。 総合学園である青山学院の職員に興味のある学生の方々へ、業務内容を知っていただくため、入職間もない若手職員にいろいろ聞いてみませんか？是非、この機会に青山学院の職員について少しでも理解していただけると幸いです。皆様の参加をお待ちしております。 *本学院では、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（2022年6月13日一部改正）に基づき、タイプ1に分類されている【オープン・カンパニー】を実施します。 【日程】 2023年12月9日（土） 10：00～12：00 【内容】 ①学校法人青山学院について・学校業界を取り巻く現状について ②先輩職員の業務紹介 ③【1DAY仕事体
300人以上の人事評価を脱ペーパー化。立教学院が「カオナビ」で進めるDX
300人以上の人事評価を脱ペーパー化。立教学院が「カオナビ」で進めるDX 2023.03.16 シンプルな人材情報管理 ペーパーレス化 人事評価の効率化 人材情報の共有 優秀人材の配置機能 1000～2999名 その他(教育、エネルギー関連、団体、農林水産他) 東京 関東・甲信越 Excel・Wordベースの人事評価シートをフォーマットごと「カオナビ」に移行。散在していた情報を一元化 300人以上の人事評価シートをペーパーレス化。親しみやすいUIで予想以上の記入率を達成 「秘伝のたれ」状態で更新されていた人事情報を一元化。キャリア形成とコミュニケーションに活用 管理職との面談に「シナプスツリー」を活用。部署の全体像を把握しながらヒアリングが可能に 「カオナビ」を「キャリア情報のマスターデータベース」に育てたい 1874年、アメリカ人宣教師ウィリアムズ主教が築地に開校した私塾を源流とする立教
学校法人駒澤大学×学校法人関西学院 両校が実践した、リアルな人事労務DXを大公開 | SmartHR｜シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト
開催概要 学校法人関西学院は2019年、学校法人駒澤大学は2021年に、SmartHRを導入いただき、人事労務業務の効率化を実践いただいております。 本セミナーは、両校の人事部職員をお招きし、それぞれが抱える課題と解決策、また苦労話などリアルな声をお届けする場となっております。 社会の急激な変化に伴い様々な対応のオンライン化が必要になりました。学校法人においても例外ではありません。 一方で、変革に対応できるような基盤づくりに必要性を感じていてもなかなか本腰を入れて取り組めていない学校法人も多いのではないでしょうか。 ぜひ両校の実践事例を通して、具体的なシステムの利用シーンをイメージいただき、導入検討を進める機会としてご活用いただけましたら幸いです。 このような方におすすめ
ドワンゴなどがオンライン大学 令和7年度開設目指す
記者発表時のフォトセッションの模様、日本財団提供 通信制高校のN高などの設立母体となったドワンゴは日本財団と包括協定を結び、令和７年４月にオンライン型の大学を新設する計画を発表した。両者で学校法人を設け、「ZEN大学」の名で開校させる予定。授業料は国立大学よりも低い年間３８万円とし、家計状況や居住地によらず、大学教育を受けやすくする狙いがある。 １日には、N高の設置者となっている学校法人で理事長を務める山中伸一元文科次官らが記者発表を行った。山中氏は、「オンラインのみで単位を取れる大学を考えている」「スクーリングは、やらない」などと述べた。 記者発表では、オンライン型の大学とすることで、学生は好きな時間に学べるといった説明もあった。同大学には、知能情報社会学部を設ける。 山中氏は文科次官退任後、平成３０年から角川ドワンゴ学園理事長を務めている。
学校法人立教学院が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入｜ニュース｜株式会社カオナビ｜企業情報、採用、IR情報
学校法人立教学院が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入DX化の推進と個性を重視した人事戦略に貢献 株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、以下「当社」）は、学校法人立教学院（所在地 東京都豊島区、理事長 福田 裕昭）がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入し、運用を開始したことをお知らせします。 導入の背景 学校法人立教学院では、「キリスト教に基づく人間教育」を建学の精神に据え、小学校から大学まで一貫した連携教育を行っています。現象にとらわれず、常にその本質に迫ろうとする自由の精神、そして、個性を重視した人間教育。この精神は教育を支える職員の人事戦略にもつながり、個性と能力を活かした働き方が進められています。一方で、これまで表計算ソフトなどで管理していた人事評価業務の運用効率化など、DXの推進が課題として挙げられていました。 このよ
学校法人帝京大学が人事評価システムの『スマカン』を導入
スマカン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：唐沢雄三郎、以下「当社」）は、学校法人帝京大学（以下「帝京大学」）において当社サービスの「スマカン」が導入されたことをお知らせいたします。 導入概要 従来帝京大学では、教職員の人事評価において一律的な評価と報酬の配分になることが多く、特に優秀な人材のモチベーションの維持・向上が課題となっておりました。そこで教職員の適正な人事評価を実現し、能力や働きがいの向上を目的とした新たな人事制度を運用することとなり、かねてより人事評価システムの導入を検討されていました。 検討の結果、課題解決と新人事制度の運用を支え、カスタマイズ性や機能面でニーズに見合うシステムとして、この度「スマカン」を選定いただきました。 「スマカン」の導入後は煩雑な人事業務が効率化され、採用管理システムとの統合や発令機能の改善といったデータ連携により事務処理の効率化と合理化が進め
林真理子日大理事長、「反田中」冷遇職員を救済「冷や飯食わされた優秀な人を適材適所で配置」 - 社会 : 日刊スポーツ
7月に就任した日本大理事長で作家の林真理子さん（68）が2日までに共同通信のインタビューに応じ、田中英寿元理事長（75）の体制下で「反田中派」と目され不当に異動させられた職員について「冷や飯を食わされた優秀な人を適材適所で配置するように改めた」と述べ、数人を希望部署に戻す救済措置を講じたと明らかにした。男性中心の風土を改めるため、女性管理職を増やした。 田中氏は自身に反発する職員に人事上の制裁を加えたとされる。林さんは救済の理由について「やる気も能力もある。（田中氏との）決別を示す改革の一環だ」と強調。他にも不利益を受けた職員が判明すれば対応を検討するという。 これまで7人だった本部の女性課長は3人増やして10人になった。ただ管理職の女性割合は3％でまだ低いとして「もっと昇進していけるようにしたい」と話した。 この3カ月の仕事ぶりは「65点」と自己採点。「想像以上に忙しく、学生や教員と対話
「戦略人事」に早期着手した神田外語グループが人事DXで目指す姿とは
「戦略人事」に早期着手した神田外語グループが人事DXで目指す姿とは 2022.07.06 ペーパーレス化 人事評価の効率化 人材情報の共有 300～999名 PROFILE BOOK SHUFFLE FACE SMART REVIEW 人事業務の効率化 人材情報の一元化・見える化 人材配置・要員シミュレーション 教育 東京 評価運用の効率化 「評価運用だけ」では足りない…… 人事情報一元化の必要性を痛感 早くから「顔写真を見ながら配属検討」のニーズを満たしていたカオナビ 紙と鉛筆からクラウドへ。評価シートが格段に扱いやすく 集める情報は最大限、閲覧権限は必要最低限に。権限設定で情報活用を 一元化したデータを通じ、「全体感」を捉えた戦略人事の実践を進めたい 神田外語大学、神田外語学院を中核に6つの教育関連組織を運営する学校法人佐野学園。学園全体を「神田外語グループ」として、学生支援組織や宿泊
慶應義塾、大学の経営改革に向けて民間プロ人材をビズリーチで採用 ～720名の応募から金融業界経験のある1名を経営参謀として起用～
慶應義塾、大学の経営改革に向けて民間プロ人材をビズリーチで採用 ～720名の応募から金融業界経験のある1名を経営参謀として起用～ Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、学校法人慶應義塾（所在地：東京都港区/塾長：伊藤公平 以下、慶應義塾）の大学経営改革に向けて経営企画のプロフェッショナルを公募しました。 その結果、720名の応募のなかから、金融業界で活躍するビジネスプロフェッショナル1名が採用され、2022年に常任理事会付（上級経営企画スタッフ）として着任、経営・財務面のさらなる高度化に向けて2022年5月より活動を開始しました。2021年5月に伊藤公平氏が塾長（理事長兼大学学長）に就任したことによる新たな執行体制のもと、大学経営の改革に向けて予算編成など経営的な視点から
「人事はちゃんこ屋で決まっている」脱税容疑で逮捕の日大理事長、田中英寿容疑者の権力と「集金マシン」：東京新聞 TOKYO Web
5期13年という異例の長期政権を敷いた田中容疑者。日大相撲部時代は学生横綱にも輝き、卒業と同時に職員として就職。体育会人脈を生かし、学内で地位を着実に築いていった。権力の源泉は「人事」だ。 運動部を統括する保健体育事務局長、約120万人の卒業生を束ねる「校友会」会長などを務め、2008年に経営トップの理事長に就任。「当初は『おまえたちがそう言うなら』と、周りにも耳を傾ける人だった。そのうち異論を述べる人を排除するようになった」。元理事の1人は振り返る。
ＯＥＣＤ事務次長に武内氏 元財務官、国際経験評価
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、河野正道事務次長の後任に、武内良樹・元財務官（６１）を任命したと発表した。１１月に就任する。事務次長は組織トップの事務総長に次ぐポストで、任期は２年。武内氏は国際経験が豊かで、幅広い人脈を持つことが評価された。 武内氏は国際局長などを歴任。２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合では、巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の議論に関わった。学校法人「森友学園」との国有地取引に絡む問題では、交渉時に近畿財務局長を務めていた。 財務省は「ＯＥＣＤによる質の高い国際的な基準・ルール作りに積極的に貢献していく」とのコメントを出した。（共同） 武内良樹氏（たけうち・よしき）東大卒。昭和５８年大蔵省。近畿財務局長などを経て令和元年７月から２年７月まで財務官。６１歳。東京都出身。
【人事学望見】第1296回 退職願撤回の有効性は 使用者承諾意思が到達前までに｜労働新聞連載記事｜労働新聞社
労働者からの退職の意思表示についての争いは、当事者の意思から合理的に推測される場合や客観的状況など、法的に有効なものか否かが判断される。退職意思の表明が本心でない（心理留保）か勘違い（錯誤）に当たる場合は無効であり、強迫に当たる場合は取り消せる。 合意解約を図る希望なら 学校法人白頭学院事件（大阪地判平９・８・29）は、教師が生徒の母と情交を持ったことを理由に懲戒解雇の有効性が争われた生々しい事案である。 事件のあらまし 教師は、生徒の母親と情交関係を持ったとし、退職願を提出したがそれは母親の前夫からの脅迫によってなされたものであるとして、学院に合意解約の意思表示の撤回を申し出た。 学院は、生徒の母親と情交関係を持ったことは、「教職員としての品位を失い、学院の名誉を損ずる非行」とし、合意解約は認めず懲戒解雇を命じている。 判決の要旨 労働者による雇用契約の合意解約の申込みは、…
学校法人の人事制度再構築の必要性｜教育｜Deloitte Japan
大学を取り巻く経営環境は激変しており、教職員の働き方に大きな変化をもたらしています。”人財”たる有為な教職員の能力を発揮できる環境を整えることは、大学の持続可能性を維持する重要な要素であり、他法人も”待ったなし”で、人事制度改革に取り組んでいます。 大学も待ったなしで人事制度改革に取り組んでいます 少子高齢化に伴う授業料・受験料、私学助成金の減少、人件費の高止まり、施設の老朽化（DX含む）への対応等は、大学経営に大きな影響を及ぼし、このままの経営では大学の持続可能性を維持することが困難になっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会課題解決やデジタル化への対応等を加速化させ、学生の学び方、地域・保護者との関わり合い方、教職員の働き方に大きな変化をもたらしています。 一方で、多様な人材の活用を目指す”ダイバーシティ”や多様な働き方を実現しようとする”ワークライフバランス”へのニー
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