人事、文部科学省 - 日本経済新聞文部科学省（11日）国立教育政策研究所長（高等教育局長）池田貴城▽科学技術・学術政策研究所長（研究開発局長）千原由幸▽学習基盤審議官（審議官初等中等教育局担当）森孝之▽審議官総合教育政策局担当、江崎典宏▽審議官初等中等教育局担
文科審議官に矢野氏：時事ドットコム
文科審議官に矢野氏 時事通信 編集局2024年07月05日10時17分配信 矢野和彦 次期文部科学審議官（文科省提供） 文部科学省は５日、藤江陽子文部科学審議官が退任し、後任に矢野和彦初等中等教育局長を起用するなどの人事を発表した。発令は１１日付。藤原章夫事務次官は留任する。 〔文部科学審議官〕 矢野 和彦氏（やの・かずひこ）青山学院大法卒。８９年文部省（現文科省）に入り、文科省官房長、日本学生支援機構理事などを経て２３年８月文科省初等中等教育局長。５８歳。徳島県出身。 〔官房長〕 西條 正明氏（にしじょう・まさあき）北大院修了。９３年科学技術庁（現文科省）に入り、文科省官房参事官、総務課長などを経て２４年４月官房審議官。５７歳。長野県出身。 〔総合教育政策局長〕 茂里 毅氏（もり・つよし）中央大法卒。９２年文部省に入り、文科省官房学習基盤審議官、高等教育局私学部長などを経て２３年８月スポ
日本の公共部門における昇進研究
The purpose of this paper is to review the study of promotion, mainly in the Japanese public sector, from three points of view 1 ．the key points in observing promotion structure and the basic characteristics of promotion structure in national and local governments, 2．the main research approaches, and 3．subjects, data, and methods. The contribution of this paper is twofold. First, this paper is, as
【総務省】事務次官に山下哲夫氏 16年ぶりの総務庁系次官
6月28日付で総務省の事務次官が交代した。約2年半務めた黒田武一郎氏（82年）が退任し、総務庁出身の山下哲夫氏（85年）が就任。黒田氏の後任には当初、自治省出身の内藤尚志氏（84年）が本命視されていたが、ふたを開けてみれば、16年ぶりの総務庁系の次官誕生となった。 2001年の省庁再編で、総務庁、自治省、郵政省が統合してできたのが総務省。黒田氏までの歴代次官の出身省庁を見ると、自治省が10人、郵政省が5人に対し、総務庁からは2人で、06年7月～07年7月まで務めた松田隆利氏以来出ていなかった。 山下氏は85年に総理府（後の総務庁）に入り、総務省行政管理局長や内閣人事局人事政策統括官、総務審議官を歴任。行政改革や人事管理の分野を手掛けてきており、関係者の間で「総務庁系で次官候補となり得る人材」とされてきた人物。今回の人事を巡っては、総務相経験者や首相官邸の中枢の意向が反映されたともささやかれ
内閣人事局｜令和３年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表
内閣官房 （法人番号3000012010001） 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）
継承「強引人事」：指標なき幹部人事、強まる「政治任用」 公務員制度改革携わった元財務官僚 | 毎日新聞
安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に客観的な指標がない中で、「政治任用」の色彩が強まる現状に警鐘を鳴らす。日本学術会議の問題にも通底する「官邸主導」人事の弊害や課題は何か。【聞き手・竹地広憲】 官僚が「忖度」と「猟官運動」に走るように 第1次安倍内閣は2007年6月、国家公務員法などを改正し、能力実績主義を徹底するための新たな人事評価制度、各省による再就職あっせん禁止などの再就職規制の見直しを行った。更なる改革は福田内閣に引き継がれ、08年に国家公務員制度改革基本法が成立する。これを具体化するための国家公務員法の改正は、福田・麻生
官房三課 - Wikipedia
官房三課（かんぼうさんか）とは大臣官房に置かれる「人事」「総務」「会計」を担当する3つの課をまとめた通称である。「官房第三課」という部署ではない。 概要[編集] 省庁が政策の執行に当って重要なものは「ヒト」「国会、他省庁対策」「カネ」の充実であり、どれが欠けても政策の執行は難しい。 また、これらの役職は他の省庁との交渉も多く各省庁では大臣官房秘書（人事）課、総務（文書）課長及び会計（予算）課の通称「官房三課」を重要視している。それぞれの業務責任者である課長について、3つの課長ポストをまとめて官房三課長と呼ばれている。官房三課長にはキャリア官僚の中から優秀な人材（将来の事務次官候補など）が充てられている。 職務[編集] 秘書（人事）課 人事、労働に関する業務を行っている。 総務（文書）課 国会対策、公文書の管理又は機密に関する仕事などを行っている。文書課や企画課がその業務を行う場合もある。
【厚労省1日付人事】山本氏が医薬担当審議官に－薬系技官、初の女性トップ | QLifePro
厚生労働省は1日付の人事で、薬系技官トップの大臣官房審議官（医薬担当）に医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の山本史課長を充てた。女性の医薬担当審議官は初めてとなる。森和彦審議官は昨年12月31日付で退職した。 左から山本氏、吉田氏、中井氏、河野氏 山本氏の後任の医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長には、食品基準課の吉田易範課長を起用。後任には内閣府食品安全委員会事務局評価第一課の中山智紀課長を充てた。医薬安全対策課長には、医療機器審査管理課の中井清人課長を起用。前任の関野秀人氏は筑波大学医学医療系教授に就任した。 医療従事者の方のみご利用いただけるコンテンツです 本コンテンツは医療に従事されるされる方のみがご利用いただけます。ご利用にあたっては医療者認証システム「QLM ID」でログインしていただく必要があります。 なお、利用は無料でQLM ID認証対応の医療者向けコンテンツは全て統一IDでご
『官僚は本当に専門性があるのか』
１．実は官僚の悩みは専門性がないこと！？ よくある官僚（特に分野横断的に異動していく事務系キャリア）の悩みで、人事異動が多くあまり専門性が身につかないというのがあります。 かくいう私も、課長補佐の頃にそういうことを感じました。 「なんか一生懸命働いてきて、色んな仕事をしてきたけど、自分はどの政策分野にもそれほど詳しくないなあ。このまま役人をやっていてなんか専門性が身につくのかなあ。」 ということを感じて少しモヤモヤしたことがありました。 自分の役人人生は、ほとんど１年で異動。制度を所管する原局は法改正のプロジェクトを達成したら次の部署へ異動みたいなのが多い。 管理部門的な官房的な部局がトータル４年。 他の役人より詳しいのは３年やった児童虐待とインドだけ。 一方で、人によっては人事異動で同じような分野を複数経験して、例えば医療政策に通じているとか、経済分析に秀でているとか、労働法制はこの人に
ノンキャリアから初の登用＝初等中等教育局長に丸山氏－文科省：時事ドットコム
ノンキャリアから初の登用＝初等中等教育局長に丸山氏－文科省 2019年07月02日11時20分 文部科学省は２日、義務教育などを所管する初等中等教育局長に丸山洋司官房審議官を昇格させるなどの幹部人事を発表した。丸山氏は国家公務員初級試験（当時）の採用者で、同省で幹部候補のキャリア組ではない「ノンキャリア」の職員を局長に登用するのは初めて。 文科省キャリアを覚せい剤使用容疑で再逮捕＝関東信越厚生局 同省では違法な天下りや私立大学をめぐる汚職事件で事務次官が２代続けて辞任するなど、キャリア官僚による不祥事が相次いでいた。ノンキャリア登用で人事を刷新し、国民の信頼回復にもつなげたい考えだ。 官房長には柳孝内閣府官房審議官、総合教育政策局長には浅田和伸文部科学戦略官、科学技術・学術政策局長には菱山豊官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、研究振興局長には村田善則文化庁次長が就任。生川浩史官房
内閣人事局｜国家公務員制度｜人事管理に係る総合調整
国家公務員は、等しく政府の一員として国民全体に奉仕するという意識を持ち、内外の諸情勢の変化に即応した総合的かつ効率的な行政運営に努めなければなりません。 内閣人事局は、中央人事行政機関である内閣総理大臣を補佐する機関として、各府省等の人事に関する部局の長で構成される人事管理官会議、人事管理運営協議会等の主催や人事管理の統一的指針である人事管理運営方針の策定を行い、人事管理に関する総合調整を行っています。 「令和６年度における人事管理運営方針」 （関連リンク） 令和６年度における人事管理運営方針 令和６年度における人事管理運営方針の概要
異動官職について思う - 大学職員の書き散らかしBLOG
「異動官職」という言葉をご存知でしょうか？主に国立大学法人や高専機構所属高専など(以下、大学等)において、地域ブロック内の大学等の課長部長職や文科省からの出向のような形で全国の大学等の課長部長理事事務局長などに配属する方を指します。それに対する言葉としては、その大学等生え抜き職員である「プロパー職員」などがあります。国立大学が法人化して以降、以前よりは減少しているという印象はありますが、運営権限が大きい管理職を外部の者に委ねることについては、その是非など議論の遡上にのぼることもしばしばです。 異動官職について最も問題だと思うのが、情報の非対称性です。たいていの場合、大学側は面接による選考などをせず、ただやってくる異動官職を受け入れのみです。やってくる人がどのような人格でどのような能力を持っているのかすら精々履歴書程度であり詳細な事前情報を与えられませんし、実質的に人を見て拒否することは困難
首相秘書官に異例の若手起用 経産省出身・佐伯氏 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は3日、経済産業省出身の宗像直子首相秘書官（55）に代え、後任に同省出身の佐伯耕三内閣副参事官（42）を起用する人事を固めた。近く発令する。佐伯氏は1998年入省で、第2次安倍政権発足以来、首相の施政方針演説の草稿
省庁人事、「加計」影響も＝官邸の差配に集まる視線：時事ドットコム
省庁人事、「加計」影響も＝官邸の差配に集まる視線 中央省庁の夏の幹部級人事をめぐり、首相官邸の差配に注目が集まっている。焦点は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、多数の内部文書が流出した文部科学省。一方、官邸は、幹部人事の「新聞辞令」が先行していることに警戒を強めている。 省庁の幹部人事は例年、通常国会の閉幕に合わせて一斉に行われる。今年は人事検討会議を経て近く決定される見通しだ。 現在は、官邸直轄の内閣人事局が幹部人事を一元管理している。局長は、獣医学部の早期開学で文科省に働き掛けをしたとされる文書に名前が登場した 萩生田光一 官房副長官。 菅義偉 官房長官の影響力も絶大だ。 政府関係者は「文科省人事については、官邸の敵か味方かを個別に見極めるのに時間がかかっている」と明かす。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の報告書を作成している防
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人事、カジノ管理委員会 - 日本経済新聞
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https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/r2_ikusei_joukyou.pdf
人事、内閣府 - 日本経済新聞
管理職への任用状況等に関する公表について（平成30年度）：文部科学省
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/000011020.pdf