ネット世論はいかにして形成されるのか。そこでは、なぜ「炎上」が起きるのか。多様な調査結果をもとに、インターネット研究の第一人者がネット住民の生態に迫る。 ネット世論はどのように形成されるのかインターネットが社会的に普及し始めた1990年代後半、サイバースペースに対して、新たな「公共圏」としての期待が生じた。それは、サイバースペースでは、オフラインにおける人間関係や社会経済的な地位に縛られず、また時間、場所の制約からも解き放たれて、自由闊達(かったつ)に議論ができる可能性が出てきたからである。こうした流れを受け、これまで「電子市民会議室」「パブリックコメント制度」「地域SNS」など、社会的に取り組むべき課題を明確にし、自由に意見交換、熟議を行い、社会的な合意形成、意思決定へとつなげていくオンライン空間構築の試みが活発化してきている。 しかし匿名制では、表情などの社会的な手がかりが乏しく、匿名
高度教養教育・学生支援機構 高等教育開発部門 高等教育開発室/大学教育支援センター 教員公募【締切:平成29年8月31日(木)(必着)】 カテゴリー:採用情報 |2017年7月3日/PM 3:20 下記のとおり、公募いたします。 【公募①】 所属:高度教養教育・学生支援機構 高等教育開発部門 高等教育開発室 併せて大学教育支援センターに配属される。 職種:教授又は准教授 1名 専門分野:高等教育論 応募締切:平成29年8月31日(木)必着 詳細 【問合せ先】 1)公募内容について 東北大学 高度教養教育・学生支援機構 高等教育開発部門 高等教育開発室 教授 大森不二雄 E-mail: fujio.ohmori.e7*tohoku.ac.jp (メールアドレスは、送信時に*を@に置き換えてください) 2)書類提出方法等について 東北大学 教育・学生支援部 学務課 学務総務係 電話: 022-
■要旨 2015年、中国の高齢化率は10.5%で、高齢化社会(65歳以上人口の割合が7%以上)となっている。高齢化のスピード(高齢者人口が7%から14%に推移するのに要する時間)は日本とほぼ同じ25年とされ、2025年には高齢者が全体の14%を占める高齢社会に突入するとされている。少子高齢化が急速に進む中で、年金受給者1名を現役の加入者2.87人で支えている状況にある。 急速に老いる中国で、老後の生活を支える年金制度はどうなっているのか。 本稿では、中国の公的年金について、制度体系、財政収支、運用、課題といった面から体系的に紹介する。 ■目次 1――公的年金の概要と特徴 1|公的年金の体系 2|都市職工年金-都市の会社員を対象とした年金 3|都市職工年金-公務員を対象とした年金 4|都市・農村住民年金-都市の非就労者・農村住民を対象とした年金 5|受給格差 6|管轄地域を跨る場合の保険料の
改正での変更点を確認した中教審初等中等教育分科会の教員養成部会は、第98回の会合を7月3日、東京都港区の三田共用会議所で開いた。教育職員免許法施行規則の一部改正の省令案や教職課程認定基準の改正などの確認と検討を行った。同免許法改正の省令案では、教員免許状の授与に必要な大学での単位数とそれに係る科目区分の統合などを推進。教諭の普通免許状の取得には、科目区分を8科目から5科目へと変更する内容が報告された。 同免許法施行規則の一部を改正する省令案では、昨年11月の同免許法改正を踏まえ、大学で普通免許状授与のために修得が必要な単位数とそれに係る科目区分を統合。会合では、省令案の概要として施行規則上の同区分の内容や事項改正のポイントなどが示された。 総単位数は変更しないまま、法律上の科目区分を統合。教諭の普通免許状取得への習得科目は現行で8科目だが、5科目の大括りの区分に変更する。各区分は、▽教科お
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