子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠
＜子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている＞ 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重
海外研修（米国大学院留学制度） | 東京大学職員採用情報
文学部・人文社会系研究科 財務・研究支援チーム 採用年月 平成18年4月 ●プロフィール 情報課、理事秘書、企画課、文科省／米国研修（LEAP）、国際企画課勤務を経て事務職員米国大学院留学制度にて渡米。 研修の内容 Pennsylvania State UniversityのHigher Education Programに留学し、9カ月強で修士号を取得してきました。アメリカの高等教育の現状や歴史に加え、組織論や法制度、社会学、政策など様々な観点から高等教育について学びましたが、学期あたり15単位と、大学院レベルではアメリカ人でもやらないような詰め込みスケジュールで、語学の壁もあって文字通り勉強漬けの毎日でした。率直に言って相当ハードなプログラムですが、異なる環境で、インテンシブな学びに挑戦したいという高い意欲を持った人にはうってつけの制度です。研修の感想、得たスキルや気づきなど いわゆる
ＩＲと大学職員⑰そのＩＲ業務は何の為？ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
ＩＲ部署の人だけではなく、総務、教学や企画系などのどの部署でも、データや情報の提供及び分析、各種調査対応といった仕事があるかと思います。（今回の話とはずれますが、特に調査対応は、国からだけではなく、各企業や研究関連もあり、対応している部署には頭が下がります。大学のＨＰやポートレートを見て、分からない所だけ質問してはどうかと思いますが、そうはいかんのでしょうね） さて、ＩＲをやっていく上で、「これはどうなのかな？」と思うことがあります。それは「データや情報の業務のみを専門的にやっていく事」です。（特にＩＲ担当が１名しかいない大学を想定）むろん、クライアントからのオーダーであれば、詳細であったり、難しい分析が出来たほうがいいのですが、ここで言う意味は、次のようなことです。 ・データや情報の持つ背景が分かっていない（理解していない）。 ・その集計や分析依頼の意図や背景が分かっていない・聞いていな
平成29年6月末申請の収容定員の増加に係る学則変更認可の諮問について：文部科学省
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平成30年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成29年5月分）：文部科学省
平成30年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成29年5月分） 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更しないなどの一定の要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（平成29年5月分）については以下のとおりです。
全国知事会
全国知事会 National Governors' Association 〒102-0093東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館6階TEL：03-5212-9127 FAX：03-5212-9129
東京23区の大学新増設規制、知事会が内容修正して決議
大学の東京一極集中抑制問題で、全国知事会が東京23区にある大学の定員増を抑制する立法措置を政府に求める決議を採択した。しかし、小池百合子東京都知事らが過度の規制に反対し、決議文の内容を一部柔らかい表現に修正するなど内容が後退している。知事会の足並みの乱れは規制の具体化に影響する可能性もある。 全国知事会によると、決議は岩手県盛岡市で開かれた全国知事会議で採択された。しかし、議論の中で川勝平太静岡県知事らが学ぶ機会の制限に疑問の声を上げ、小池都知事と米山隆一新潟県知事は定員増の抑制にも反対した。会議の初日は意見がまとまらず、決議を先送りした。 2日目の審議では、決議案の文言から「定員増は認めない」とする部分を「抑制する」と修正したうえ、「学部・学科の新増設を抑制する」という個所を削除、小池、米山両知事の意見を明記する形で決議を採択した。 東京23区の大学新増設抑制は全国知事会の要請を受け、政
AI人材が約5万人不足、東大阪大のAI講座は即戦力育成の呼び水となるか
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、電機や機械など製造業を中心にAI（人工知能）分野の即戦力人材を育成する特別講座「AIデータフロンティアコース」を、大阪大学（吹田キャンパス）と東京大学（本郷キャンパス）に開講すると発表した。2017～2019年度で総額約2億2000万円を投資し、3年間で250人以上のAI人材を育成する計画だ。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2017年7月28日、東京都内で会見を開き、電機や機械など製造業を中心にAI（人工知能）分野の即戦力人材を育成する特別講座「AIデータフロンティアコース」を、大阪大学（吹田キャンパス）と東京大学（本郷キャンパス）に開講すると発表した。2017～2019年度で総額約2億2000万円を投資し、3年間で250人以上のAI人材を育成する計画だ。 政府が2016年度に立ち上げた「人工知能技術戦略会議」では、AIの研究開発や産
受験生が騙される「お化け」資格～取得はホント。では、コスパは？（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウソでなくても、就職直結というイメージからはほど遠い世の中には、ウソではないけどホントでもない、という話がよくあります。 消火器販売の、 「消防署の『方』から来ました」 などは、その典型です。 「消防署の方角から来た」という点においてはホント。 しかし、消費者側の、 「消防署の関係者」 というイメージからすればウソ。 消費者が誤解してくれて買ってくれたら、売る側は儲けもの。 こういうの、詐欺とまでは言い切れませんが、と言って、真っ当な商法とも言えないでしょう。 さて、この手の話は大学の宣伝でもそこそこあります。 今回は大学の宣伝の中でも資格についてご紹介します。 資格とは、受験生や一般人の持つイメージからすれば、 「就職に直結している、または就職に有利になるもの」 というところでしょう。 医学部の医師（正確には医師国家試験の受験資格）、看護学部の看護師（正確には看護師国家試験の受験資格）な
インターンシップの意味・意義と「大人の嘘」― 冨山和彦（経営共創基盤CEO）
インターンシップ有識者会議の結論の問題点 先日、文科省の「インターンシップに関する調査研究協力会議」が、採用に直結するインターンシップを学業の妨げとして認めない方向で結論をまとめると報じられた。 私は経済人として4千人の従業員を抱える企業グループのトップであり、またいくつかの大学で講義を持ち大学経営の顧問を務め、何より大学生の親でもある。その立場からは、笑止、下劣、「恥を知れ」としか言いようがない結論だ。 報道によると、経済団体やら大学やらの「有識者」の先生方の結論らしいが、いったいこの人たちはどんな「見識」をお持ちなのか。 多くの大学生と接している実感として、今どきの大学生の多くは、インターンシップなど存在しなかった私たちの時代よりはよく勉強している。私は経済同友会の副代表幹事を務めているが、経済界のおエライさんたちの学生時代の思い出話の多くは「いかに勉強しなかったか」武勇伝だ。加えて、
シジュウカラは人類以外で唯一、文法を操ることができる 京大の研究 | 財経新聞
京都大学生態学研究センターの鈴木俊貴氏らの研究グループは、鳥類のシジュウカラが、文法のルールを鳴き声に当てはめ、初めて聞く鳴き声の組み合わせであっても正しく「文章」として理解することができる、という事実を明らかにした。 【こちらも】ホンダと京大、「人に寄り添うAI」を共同開発へ シジュウカラは鳥類スズメ目シジュウカラ科シジュウカラ属に属し、ユーラシア大陸東部や日本に広く分布する。大きさはスズメと同じくらいで、ツィピー、ツィピーと鳴く。 絶滅危惧種でもなければ、これといった家畜利用が知られているわけでもない。ありふれた、日本でも馴染みのある、小さな野鳥に過ぎない存在であった。 ところが2016年、総合研究大学院大学の研究チームによって「知られている限りではヒト以外において唯一、文章を理解する能力がある生物種である」という可能性を示す研究報告がなされ、にわかに注目が集まることとなったのである。
法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り：朝日新聞デジタル
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど
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