25枠に応募殺到か…「地域中核・特色大学」採択で問われること ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

日本学術振興会は文部科学省が進める２０２３年度「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を始めた。応募大学は他大学との連携やスタートアップ創出、海外資金の獲得などにより、「このテーマならこの大学」と一目置かれる研究大学群の一員になることを目指す。２４年度以降の分も含め、枠は計２５件。同事業と連動している施設整備事業に応募した大学、さらに２４年度は「国際卓越研究大学」に選ばれなかった大学からの応募も想定され、かなりの倍率となりそうだ。（編集委員・山本佳世子、飯田真美子） 採択は10年後の成果重視 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業は資金使途の中心を人件費、それも研究者ではなくバックアップ専門人材の雇用に位置付ける。例えば次世代半導体に全学の資源を集中させると決めた大学の場合、海外大手企業との連携を交渉したり世界特許を押さえたりする専門人材を連携大学との共有資源として雇用。さらに自治

[high190]

"「支援期間５年を経て、１０年後に研究大学として成果を出していくために、同事業の経費は人件費、それも専門人材雇用など」という点は、心に置く必要"