文科省ＯＢ「関与せず」 大学院大設置の学校法人 - 西日本新聞
文部科学省の天下り問題で中心的な役割を果たした人事課ＯＢ嶋貫和男氏が特別顧問を務めていた、学校法人滋慶学園のグループは８日、２０１１年に開校した滋慶医療科学大学院大学（大阪市）の設置申請に「嶋貫氏が関与したことは一切確認されていない」とのコメントを出した。 嶋貫氏は、文科省退職後の１０年１月に滋慶学園の特別顧問となった。 嶋貫氏は７日の衆院予算委員会の集中審議で、大学院大の設置について「就任時には内容の詰めはほとんど済んでいたと思う」と説明。その上で「一般的に大学設置で大事な点について、勉強のつもりで（文科省に）尋ねたことはある」と述べた。 ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニュース。初月無料でお試し！ ◆ホークスFANタブレットが登場。もれなくマッチとワッチに会える特典付き！
「真珠湾」通告遅れは意図的か 対米開戦に新説 九大教授が米記録発見 - 西日本新聞
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から７５年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、１９４１年１２月７日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。 旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚
【つくられた貧困】教育格差是正へ 国費を 阿部彩・首都大学東京教授 | 西日本新聞me
拡大 あべ・あや 社会政策学者。首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長。著書に「子どもの貧困‐日本の不公平を考える」など 日本人は子どもの教育費は親が出して当たり前と考えがちだが、幼稚園から大学まですべて無償の国もある。日本では高校が義務教育ではないことを海外で話すと「それで先進国なの」と驚かれるほどだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年報告によると、子ども１人にかかる教育費に占める公的資金の割合は日本は７０・２％で、ＯＥＣＤ平均（８３・６％）より大幅に低い。比較可能な３２カ国で日本より低いのは韓国とチリくらいだ。 家計の負担割合が大きいほど、親の所得格差が子どもの教育格差を生む「貧困の連鎖」に陥りやすい。これを断つには、（１）教育費の格差縮小（２）学力の格差縮小（３）学校生活の保障－を進める政策に、もっと国家予算を投じるべきだ。教育は未来への投資だ。 もちろん財源には限りがあ
筑紫女学園、運営で対立 教職員の９５％、解任要求 理事長「手続きに問題ない」 [福岡県] - 西日本新聞
福岡県内で大学や中学・高校、幼稚園を運営する学校法人「筑紫女学園」（同県太宰府市）を巡り、笠（りゅう）信曉理事長と教職員の対立が深刻化している。教職員らは笠理事長が学内手続きを無視し、突然理事を解任するなど「独善的な運営が目立つ」として早期辞任を要求。一方、笠理事長は西日本新聞の取材に対し「すべて理事会の承認、決定を得ており、手続きに問題はない」と説明する。双方の溝は埋まりそうになく、泥沼化の様相を呈している。 笠氏は法林寺（同県糸島市）住職で、学校法人「法林学園」理事長などを経て２００７年から筑紫女学園の理事長。現在３期目。 教授会などによると、笠理事長は自身の解任が議題になった理事会を前に、決議に賛同していた理事を解任したり、理事に対して利用計画の具体的な説明がないままに約３億円で土地を取得したりしたとされる。 こうした姿勢に教授会は「学園トップとして経営判断能力に欠けている」と
【逆インターンシップの勧め】 関根 千佳さん - 西日本新聞
【逆インターンシップの勧め】 関根 千佳さん 2016年02月08日10時36分 (更新 02月08日 11時14分) 関根 千佳（せきね・ちか）さん＝同志社大政策学部教授、ユーディット会長 写真を見る ◆学生、大学、企業に利益 私は現在、同志社大学の政策学部の授業で「逆インターンシップ」というものを行っている。一般的にはインターンシップといえば、就業体験のために学生が企業に出向くものだが、これは「逆」に、自治体や企業の人が授業にやってくるのだ。 そして、彼ら彼女らが抱えているリアルな課題を「学生に解いて」もらう。 学生たちは、約１５週間かけて、課題の原因や本質を探り、解決策を考えて提示する。コストや実現可能性を検討し、フィールドに出て市民の意見を聞き、受容可能性を確認していく。 そして最終週には、自分たちで練り上げた政策や改善を、依頼先の行政や企業の幹部に対してプレゼンテーシ
【見解】国立大の「文系見直し」どう考える - 西日本新聞
【見解】国立大の「文系見直し」どう考える 2015年12月04日 11時23分 文部科学省国立大学戦略室長 春山浩康氏写真を見る鹿児島大法文学部長 平井一臣氏写真を見る 文部科学省が、人文社会科学系と教員養成系学部の廃止や社会的要請の高い分野への転換を国立大学に求めた大臣通知が、学会などから「文系軽視」と批判を集めた。広がる波紋に文科省は「誤解がある」と釈明に追われたが、通知はそもそも来年度から６年間の国立大の中期計画づくりに当たり、大学側に組織改革を迫る内容だった。真意はどこにあるのか。大学側はどう受け止めているのか。文科省国立大学戦略室の春山浩康室長と、鹿児島大の平井一臣法文学部長に意見を聞いた。 ●主体的改革 求めるため 文部科学省国立大学戦略室長 春山浩康氏 －なぜ、国立大の「文系見直し」なのか。 「通知は、国立大学がどういう教育を行い、学生をどう鍛えるのか、そのための組織は今のま
知の欲求 ひたすらに ６５歳の司法修習生 元福岡市区長・吉村哲夫さん - 西日本新聞
知の欲求 ひたすらに ６５歳の司法修習生 元福岡市区長・吉村哲夫さん 2015年01月23日（最終更新 2015年01月23日 11時18分） 福岡地裁で司法修習を受け、弁護士を目指している吉村哲夫さん写真を見る 福岡地裁の法廷の奥に座る６５歳の男性。裁判官かと見間違えそうだが、司法修習生だ。福岡市職員として国際スポーツ大会招致に携わり、東区長も務めた吉村哲夫さん＝同市早良区＝は本年度の司法試験に最高齢で合格し、弁護士を目指す。「何をいまさら」の心配をよそにわが道を行く。笑いながらも、目は真剣。「一人前になるのが先か、寿命が尽きるのが先か」 幼いころから勉強好き。市職員時代も夜間、大学に通い、経済を学んだ。英検１級も取得。「調べないと分からないことがあるのが楽しい」。興味を持つと、はまり込む。世界水泳や五輪招致でも先進例を研究し、緻密な計画を作り上げた。 ５８歳のとき、２年後の定年退職を考
九大、サイバー対策「必修」に １６年度の入学者から - 西日本新聞
九大、サイバー対策「必修」に １６年度の入学者から 2015年01月04日（最終更新 2015年01月04日 03時00分） 九州大（福岡市）は２０１６年度から、インターネット上の攻撃に備える安全対策「サイバーセキュリティー」を全入学者の必修科目にする方針を固めた。総合大学では国内初の取り組み。パソコンやスマートフォンといったネット端末が普及し、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が頻発する中、「自分のネット環境や情報端末に責任を持ち、被害者にも加害者にもならないためには、基礎的な知識を持った人材育成が急務」と判断した。１５年度は全学年を対象とした選択科目とする。 指導の中心を担うのは、総合大学で初めて１４年１２月に開所した教育・研究組織「サイバーセキュリティセンター」。講義では、サイバー攻撃に対する国の責務などを定めたサイバーセキュリティ基本法などの法令▽企業が攻撃を受けた実例▽ネット上の
大学改革 学長権限の強化だけでは - 西日本新聞
大学改革 学長権限の強化だけでは 2014年10月06日（最終更新 2014年10月06日 10時32分） 大学改革が新たな局面を迎える。来年４月施行の改正学校教育法と改正国立大学法人法により、すべての国公私立大学で学長権限が強化されるからだ。教授会などの役割を限定し、学長のリーダーシップ確立を目指している。 大学教員で構成する教授会はこれまで「重要な事項を審議する」との法的な位置付けがあり、大学運営への影響力も大きかった。その一方で学部ごとの既得権にこだわり、現状を打破する改革には消極的－などの批判も受けてきた。 来春以降、教授会は教育研究に関する重要事項を学長が決定する際に意見を述べる組織となる。国立大は外部の経済人などを入れた経営協議会が学長を支えて運営する。協議会委員の過半数は学外とし、学内教員の影響力を弱めた。 副学長についても学長の命を受ける立場であると明記した。 学長と教授会
福岡国際大が募集停止 少子化影響で定員割れ続く - 西日本新聞
福岡国際大が募集停止 少子化影響で定員割れ続く 2014年05月29日（最終更新 2014年05月29日 21時01分） 学校法人九州学園（福岡県太宰府市）は、２０１５年度から福岡国際大（同市五条）国際コミュニケーション学部の学生募集を停止することを明らかにした。少子化などの影響で、定員割れが続いていることが主な理由。同大は単科大学のため、在籍する学生計４２０人が全員卒業すれば閉校となる予定。 同大は１９９８年４月に定員２８５人で開校。学科を二つに分けて定員を３００人としていた時期もあったが、開校翌年の９９年度から志願者が定員を下回っていた。現在の定員は１２０人。学園は７日の理事会で「将来にわたって教育研究を継続することは極めて困難」として学生募集の停止を決めた。学園は「在学生の卒業までは、教育や就職支援に万全を期す」としている。 同学園が同じ敷地内で運営する福岡女子短大も、２０１３年度か
大学図書館、個性豊か 九州で建て替え次々、開放も - 西日本新聞
大学図書館、個性豊か 九州で建て替え次々、開放も 2014年04月21日（最終更新 2014年04月21日 14時15分） 【福岡大】約１９０万冊の収容能力がある中央図書館写真を見る【福岡女子大】窓からの光で明るい雰囲気が漂う写真を見る【西南学院大】２０１７年４月に利用開始予定（完成イメージ図）写真を見る 九州の大学で図書館を新たな「キャンパスの顔」として、大規模リニューアルする動きが広がっている。福岡大（福岡市城南区）や立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ、大分県別府市）などが先行して新築や改装を終え、西南学院大（福岡市早良区）も建て替えを計画。少子化が進む中、大学側は図書館の学習支援機能を充実させ、学生の確保につなげたい思惑もある。 「単に本を読むだけでなく、食事や雑談、仮眠などもでき、朝から晩まで過ごせる場所にしたい」。３月末、新図書館の建設計画を発表した西南学院大の後藤新治図書館長（国際文
１５年度から募集停止 久留米大法科大学院 九州で初 [福岡県] - 西日本新聞
１５年度から募集停止 久留米大法科大学院 九州で初 [福岡県] 2014年03月31日（最終更新 2014年03月31日 13時17分） 久留米大（福岡県久留米市）は３１日、２０１５年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者数の低迷が続いており、今後も大幅な増加が見込めないと判断した。文部科学省によると、全国に７４校あった法科大学院のうち、募集停止を決めたのは久留米大を含め１５校（廃止含む）。九州では久留米大が初めて。 同大によると、法科大学院は０４年度に開設。これまでに修了した１７７人のうち、２７人が司法試験に合格した。３１日現在では１４人の学生が在籍し、１４年度は２人が入学を予定しているが、在学生が課程を修了するまで教育体制を維持する。 １３年度は定員３０人に対し入学者は３人。このため１４年度からは定員を半減し、年１１０万円の授業料を６０万円に減額したが、改善につ
大学、留学生獲得へタイに拠点続々 中韓とのあつれき背景 / 西日本新聞
大学、留学生獲得へタイに拠点続々 中韓とのあつれき背景 2013年6月16日 10:05 カテゴリー：社会 アジア・世界 タイの大学生とゲームをして交流する明治大の学生たち＝バンコクの明治大アセアンセンター 日本の大学が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域への展開を視野に、タイでの活動を活発化させている。事務所開設から留学生確保、大学間連携協定など幅広い。主導しているのは「留学生３０万人計画」を掲げる文部科学省だが、これまで関係を深めていた中国、韓国との交流が、領土や歴史認識をめぐるあつれきから低調になっていることも背景にある。 （バンコク野中彰久） 「指名されたら好きなポーズをして名前を言ってね」－。バンコク中心部にあるシーナカリンウィロート大。真新しい教室で学生たちが自己紹介ゲームを始めた。タイ人に交じっておどけたポーズを取るのは明治大学の学生。同大の９人は先月末、英語とタイ語の１
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