組織戦略の論点整理とあるべき姿 | 大和総研
◆2022年の世界競争力ランキング（2022年6月15日IMD 公表）によれば、日本の総合ランキングは過去最低の34位となった。「ビジネス効率性」は51位と評価が低い背景には、「経営の実効性が低く、企業の生産性・効率性も低い」という日本企業の課題がある。組織戦略の論点を整理した上で、「ビジネス効率性」の改善の手掛かりとなる「大企業の組織戦略」に焦点を絞って、解決策の提案を試みる。 ◆日本企業が掲げる組織戦略については、国内上場企業の開示資料から7つのキーワードを抽出した。具体的には、①組織拡大戦略、②戦略的持株会社、③新規事業関連組織の発足・強化、④トレンド対応組織の設置（DX対応）、⑤企業内大学設置、⑥エンゲージメント強化、⑦フラット型組織の7つのパターンに分類された。組織戦略づくりのヒントになると考える。 ◆日本が国際競争力で高い評価が得られない理由は、見栄えの良い「経営戦略」を掲げて
「出勤者数の削減」をミクロ経済学的に考える | 大和総研
経済学は「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」に大別される。日々の経済ニュースなどとの関連が深いマクロ経済学に比べ、ミクロ経済学はどう役に立つのかがわかりにくい面もあるだろう。そこで本稿では、新型コロナウイルス感染拡大後に課題となった「出勤者数の削減」をミクロ経済学の考え方の一つである「外部性」という観点から捉えることで、ミクロ経済学の考え方の一例を紹介したい。 外部性とは、ある経済主体の行動が、市場を介することなく他の経済主体に与える影響を指す（※１）。例えば、ある企業（A社とする）が社員を出勤させることで得る便益と、それにより発生する直接的な費用（交通費などに加え、A社社員の感染リスクなど様々なものを含む「費用」）のみを考慮して、その費用と便益が釣り合うように出勤者数を決定するとしよう。 A社社員の出勤により電車などがさらに混雑することで、社員と接触する可能性がある人々の感染リスク（＝A社
スキル・マトリックスについて考えたこと | 大和総研
2021年のコーポレートガバナンス・コード（CGコード、東京証券取引所（以下、東証））の改訂により、上場会社は、取締役の選任に関する方針・手続と併せて、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化した」いわゆる「スキル・マトリックス」等の開示が求められる（CGコード補充原則4-11①）。2022年6月に訪れる定時株主総会シーズンに向けて、各社が開示するスキル・マトリックスを株主がどう活用するのか、とても興味深い。 「スキル・マトリックスって、取締役の持つスキルを単に星取表のように一覧にしただけのものだろう？」 いや、それは少し違う。 CGコードが想定するスキル・マトリックスとは、取締役会が備えるべきスキルと各取締役の対応関係を一覧表としたものだ。仮に、取締役が現に持っているスキルを単に並べただけなら、それはスキル・マトリックスとしては意味がない。 「どう違うのだ？」 CGコードは、スキル・マトリ
人的資本開示に求められる２つの視点 | 大和総研
◆人的資本はESG投資家の投資評価項目の１つであり、海外では人的資本に関する情報開示のルール化が進む。日本においても企業の人的資本の開示の在り方が検討されている。 ◆人的資本を企業価値の向上に結び付けるため具体的に考慮すべき事項は、コンプライアンスの遵守や労務管理、ダイバーシティの確保やワークライフバランス、従業員の育成・スキル向上など多岐にわたる。一方、どのような取り組みが企業価値向上に結び付くかは、企業が事業展開する地域や、企業の事業内容によって異なる。重要なのは、中長期的な戦略の実現に十分な人的資本が備わっているのか、不足がある場合どのように対応するのかを示すことであろう。 ◆世界的に目標や達成手段が共有されている気候変動に関する情報開示と異なり、人的資本の情報開示は企業ごとの個別要素が強い。ジェンダー平等の実現や強制労働の根絶、労働者の人権保護など、世界全体で共有されている課題に関
オフィス削減に先立つ職場のフリーアドレス制 | 大和総研
コロナ後のオフィス削減と並び最近よく聞くフリーアドレス制。在宅ワークが定着し、もはや全員分の席を用意する必要はないとの想定の下、床面積そのものを減らす前に席の総数を減らして様子をみるのは自然の成り行きだ。 図書館や大学の講義室を想起すればフリーアドレス制自体は昔からある。教科書、ノートPCその他一切合切をトートバッグに入れて持ち歩く。職場のフリーアドレス制といえば図工室にありそうな広い作業机のオフィス風景だ。私にも経験あるが毎朝、書類庫から自分専用の書類箱とノートPCを持ち出し席に着く。自由席だが先輩の上座に座ることはなく、おのずと序列順に定まった。 目下取りざたされているフリーアドレス制はオフィス削減と在宅ワークが背景にある。検討にあたって留意すべきポイントは何か。フリーアドレス化でなくなる脇机、配席図、専用席をフラグに考えてみた。 第1に脇机がなくなる。導入にあたって仕掛書類や参考図書
「学校に行きたくない」— 新型コロナに奪われた楽しい学校生活 | 大和総研
昨年は多くの学校で休校措置が取られ、その後の学校生活には新型コロナ感染防止のため様々な制限が課された。制限は徐々に緩和されているものの、移動や宿泊を伴う行事、学年をまたいだ活動や交流、合唱や管楽器演奏、調理実習、グループワークなど、現在でも制限されている活動は多い（※２）。そもそも子ども同士の会話や遊びもコロナ禍以前のように自由ではないため、新しい友人を作ることすら難しそうである。筆者が「隣の席の子の名前は？」と子どもに尋ねたところ、「知らない。お話ししちゃいけないから、話したことない。」との答えが返ってきた。学校の教職員の方々による感染対策のおかげで子どもたちは学校生活を送ることができているものの、制限が多いため注意される回数が増えることもあるだろう。子どもたちは「学校に行くこと」の楽しさを実感しづらくなっているようだ。 新型コロナワクチンの接種は加速しているものの、現時点では自由に人と
学校閉鎖がもたらした負の遺産 | 大和総研
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界中で進んでいる。WHOのロードマップに則り、医師や高齢者、基礎疾患を持つ人々が多くの国で優先的に接種の対象となる中、それ以外の人々への接種順位に関しては国によって判断が異なる。この状況下で、世界銀行・ユニセフ・ユネスコは、教師をワクチン接種の優先対象とするよう世界に呼び掛けている。183カ国のデータを見ると、約1/3にあたる63カ国が教師を優先接種対象としている（※１）。その中には、ベトナムやカンボジアのように、医療従事者や重症化リスクの高い人々とともに、教師を最も優先度の高い順位に入れている国もある。 国際機関がこのようなメッセージを出した背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの教育機関が閉鎖され、それによって数々の弊害がもたらされた事実がある。学校が閉鎖されていた期間、リモート授業や家庭学習が主な学習機会となったが、学習意欲の喪
中国：すぐそこに迫る人口減少、遅すぎた産児制限の緩和 | 大和総研
中国では1953年に日本の国勢調査に相当する人口センサスが開始され、1990年以降は10年に1回実施されている。第7回人口センサスは2020年11月1日から12月10日にかけて実施され、中国国家統計局は2021年5月11日にその結果を発表した。これによると、2020年11月1日時点の中国の人口は14億1,178万人と、過去10年で7,206万人増加し、年平均増加率は0.53％であった。人口センサスが実施されない年はサンプル調査が行われ、センサスの結果を受けて、過去9年分が遡及修正される。それによると人口は2017年に14億人を超え（修正前は2019年に14億人超え）、2019年は14億1,008万人であったという。2020年の人口はわずか170万人しか増えていないことになる（遡及修正前は1,173万人の増加）。 こうした状況下で、中国共産党は5月31日に中央政治局会議を開き、「産児政策を最
新たな科学技術・イノベーション政策への期待 | 大和総研
1995年に制定された「科学技術基本法」（以下、「旧法」）は、昨年6月の法改正により、2021年4月から「科学技術・イノベーション基本法」（以下、「改正基本法」）として施行される（※１）。複雑化や深刻化が進む課題に対峙しながら、持続可能な社会を実現していく上で、人間や社会についての深い理解や洞察が重要になっていることなどを踏まえ、改正基本法では旧法で除外されてきた「人文科学のみに係る科学技術」が振興の対象に加えられる。改正基本法には、新たに「イノベーションの創出」についての定義が置かれ、「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」が並列する目的として位置づけられている。 旧法が規定していた「科学技術の振興に関する方針」は、「科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針」に改められ、そこには的確な対応が図られるべきものとして、三つの課題が例示されている。旧法の下で振興の基本理念
米国企業におけるDXの成功例 | 大和総研
◆企業によるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）への支出は世界的に堅調なペースで増加しており、米国は世界最大で、2020年には世界全体の約3分の1を占めるとされる。 ◆コロナ禍を契機として、経営層の69％がDXを加速させたと回答し、回答のほぼ半数が組織のビジネスモデルを変更すると想定している。また、67％がテクノロジーの予算が増えると見込んでいる。経営層にはコロナ禍で利益が減少する可能性がある中でも、不必要な予算は削減しつつ、自社に必要なデジタル戦略を見極めることが求められる。 ◆本稿（※１）では、米国でDXに成功したとされる小売業ドミノ・ピザ、ナイキ、ターゲットについて概観する。3社に共通するのは、一時期業績が低迷していたこと、デジタルに精通した人材を企業のトップに据えることで、デジタルに対する取り組みを積極化している点が挙げられる。
高度化する社会に向けた大学教育 | 大和総研
経済状況が好転し、人手不足が深刻化する中、大学（学部）卒業者に占める就職者の比率も高まっている。2010年に約33万人まで減少した就職者数は、19年には45万人近くまで増え、就職率は78％に上昇している（図表１）（※１）。この間の就職者数の増加状況を職業別にみると、社会の複雑化やさまざまな高機能化などに伴って、専門的な知識や技術を備えた人材へのニーズが高まっていることがうかがえる。19年では対04年比で約７万人増となる17万人余りが、専門的・技術的職業の従事者として就職し、就職者全体に占める比率も39％に上昇している。 就職状況を専門分野別（関係学科別）にみると、工学や保健の分野で専門的・技術的職業に就く比率が高く、教育や家政の分野でも、その比率は上昇している（図表２）。伝統的に盛んなモノづくりだけでなく、社会的な課題が広がる領域でも、専門的な知識や技術を備えた人材へのニーズが高まっている
「外国人の子どもの不就学ゼロ」で就職先としての日本をアピールしよう！ | 大和総研
公立学校に通う外国人の子どもが増えている。筆者の子どもは公立小学校に通っているが、同じ学年には両親が中国人の子、バングラデシュ人の子、父親がアメリカ人の子がいる。文部科学省の「学校基本調査」によると、18年5月1日時点で公立学校（※１）には約9.3万人の外国人（※２）の児童生徒が在籍しており、前年と比べて＋8.3％増加した。この前年比伸び率は5年連続で拡大している。家族の帯同が認められた在留資格を持つ外国人が増えたためである。 しかし、外国人の学齢相当の子どもの「不就学」も多い。文部科学省は今年の5～6月にかけて初めて外国人の就学状況の全国調査（※３）を行ったが、義務教育相当年齢の外国人の子どものうち最大2.27万人に不就学の可能性があると報告している（表参照）。 なぜ不就学の可能性のある外国人の子どもがここまで多いのか、今回の不就学調査ではその要因を特定するには至っていない。しかし、内訳
ブレグジットと高等教育 | 大和総研
海外留学先として筆頭に挙がるのは米国、次いで英国だろう。英語圏の強みはもちろんのこと、優良大学のランキングの上位にはこの両国の大学がずらりと並ぶ。英国の大学は優秀な教員の確保や講座の拡充など、留学生をひきつけるような改革に取り組んできた。優秀な教員と学生を多く集めることができれば、人的ネットワークの構築という点でも魅力が高まり、学生がさらに集まってくる好循環が形成される。英国にとって高等教育は高い国際競争力を有する重要産業と位置付けられるだろう。 しかし、その重要産業もブレグジット論争に巻き込まれてしまっている。発端は4月末に明らかとなった教育相の提案する大学授業料の変更計画である。現在は英国の学生と同じ扱いになっているEUからの留学生の授業料を、2021年度以降はEU以外からの留学生と同じにするとの計画である。2021年度とは、英国がEUから離脱し、それに続く予定の「移行期間」も終了した
高等教育無償化で学生が流出する地域はどこか | 大和総研
◆高等教育無償化法案が2019年2月に国会提出され、成立すれば2020年4月から施行される予定である。本レポートではこれをもとに①無償化の対象となる学生数と、②無償化によって新たに生じる都道府県間の進学移動者数を推計した。 ◆無償化の対象となる学生数は、約81万人と見込まれる。これは2018年現在で専門学校・短期大学・私立大学・国立大学に在籍する学生の約4分の1に相当する。無償化措置の対象者数・金額は、現状の給付型奨学金や授業料減免等の措置と比べてかなり大きく、教育機会の拡大や教育費負担の軽減が期待できる。 ◆一方で、負担軽減を契機として大学等が集中する大都市圏に学生が移動し、地方からの若年者の流出が加速する可能性が考えられる。本レポートの推計では、島根県、佐賀県、秋田県などの9県では高校卒業者の4％～5％が新たに県外に流出する見込みである。他方、東京都、京都府、愛知県などの11都府県では
内部昇進の女性役員が多い業種はどこか | 大和総研
◆近年、ESG投資への関心が高まっている。企業におけるダイバーシティ経営の推進を政府も政策面から強めるなど、上場企業での女性活躍の重要性が増している。本稿では、上場企業における女性役員登用について、業種別の状況を明らかにした。 ◆上場企業における女性役員数は、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを上場規程の中に取り入れ、2015年以降に大きく増加している。しかし、政府が目指す2020年に女性役員比率を10％にする目標達成は厳しい状況にある。 ◆上場企業の女性役員登用の状況を業種別に確認すると、「保険」「空運」「水産」「小売業」「通信」「医薬品」などは、社外と社内の人材活用のバランスが図られている可能性がある。「サービス」や「不動産」は、社外人材の活用はやや少ないが、内部昇進の女性からの役員登用は一定程度ある。「電力」「石油」「銀行」「鉄道・バス」「自動車」「輸送用機器」は、女性役
毎月勤労統計の不適切調査の影響 | 大和総研
◆2018年末から今日まで、連日のように毎月勤労統計の不適切調査について報道されている。本稿では、これまでの毎月勤労統計に関する経緯をまとめるとともに、経済指標に与える影響、今後の毎月勤労統計の見方を示していく。 ◆毎月勤労統計は国民経済計算（SNA）や景気動向指数といった重要指標の作成にも利用されている。不適切調査が発覚した当初、こうした重要指標も数値が変更されることにより、景気判断などにも影響が出ることが懸念されていたが、その影響は限定的であった。 ◆2018年11月確報で再集計値が公表されたことにより、現在の毎月勤労統計は従来の公表値、共通事業所ベースの参考値、再集計値の3つが公表されていることになる。そのため、利用者側は用途によって使い分ける必要があろう。 ◆毎月勤労統計は、日本全体の賃金・労働時間の動きを月次で捉えることができる唯一の指標である。業種別、事業規模別、雇用形態別、男
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