近年の設置に関する大きな流れ 初期の概観 現在のトレンド① 共通教育改革の流れ 現在のトレンド② DS×専門性の流れ 話者:リクルート進学総研 研究員 鹿島 梓 4:48
近年の設置に関する大きな流れ 初期の概観 現在のトレンド① 共通教育改革の流れ 現在のトレンド② DS×専門性の流れ 話者:リクルート進学総研 研究員 鹿島 梓 4:48
POINT 教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部の既存5学部に加え、2021年社会システム経営学環を創設 経営にイノベーションをもたらし、豊かな地域社会システムの創造に貢献できる人材育成・輩出を目指す 3つの履修プログラムと2回の長期実習からなる往還型教育が特徴 国立大学法人東海国立大学機構を名古屋大学と創設する等、次代に向けた大学改革に積極的に取り組む 岐阜大学(以下、岐大)は2021年に社会システム経営学環を設置した。学部等連係課程実施基本組織の形態をとった新たな横断的教育スキームだ。その設置の意図について、学環長の肥後睦輝教授にお話を伺った。 地域に根差した大学として、地域課題解決を牽引する人材を育成 岐大は高度専門職人材の育成を通じた地域社会の活性化を掲げる国立大学である。また、地方創成については「地域志向産業リーダーの協働育成」事業が文部科学省COC、COC+でい
学部・学科トレンド 経済環境や雇用情勢あるいは政治動向等、社会の様々な要因が受験生の志望分野に作用し、学部・学科の「ライフサイクル」は大きく変化する。リクルート進学総研では、1992年以降その動きを把握し、約4年ごとのタイミングでマーケット・トレンドを分析してきたが、近年は政策や景況感の影響や技術革新等によるものと見られる「兆し」が頻繁に捉えられたため、節目の機を待たずして、その変化について不定期に報告を行っている。 ■カレッジマネジメント特集記事より 学部・学科トレンド2021(Vol.232掲載) 学部・学科トレンド2019(Vol.216掲載) 学部・学科トレンド2017(Vol.205掲載) 学部・学科トレンド2015(Vol.190掲載) 学部・学科トレンド2013(Vol.179掲載) 学部・学科トレンド2010(Vol.162掲載) 学部・学科トレンド2008(Vol.152
名古屋市立大学(以下、名市大)は、2023年にデータサイエンス学部を設置する。その設置趣旨と背景にある課題意識等について、学部長就任予定の三澤哲也教授にお話を伺った。 POINT 2022年現在、医学部、薬学部、経済学部、人文社会学部、芸術工学部、看護学部、総合生命理学部の7学部14学科を擁する総合大学 創造性豊かなトップレベルの研究の実践、地域社会の明るい未来を育む研究拠点機能、次世代をリードできるバランス感覚に優れた人材の育成等、地域社会と地域の人材育成への貢献を掲げる 2023年滝子キャンパスにデータサイエンス学部を設置予定 社会情勢に加え、名古屋市の将来計画も見据えた新学部 名市大の新学部の増設は2018年設置の総合生命理学部以来5年ぶり、データサイエンス学部は8番目の学部となる。設置に関する議論は2018年頃始まった。 背景にあるのは国や地域の動きである。2019年経産省の調査報
「リカレント教育と日本の大学」というタイトルにもかかわらず、これまでこの連載ではほとんど「リカレント教育」という言葉を使用してこなかった。それは、「リカレント教育」という言葉が、使用される局面や話者によって異なる意味合いをもって使われており、文脈により誤解が生じることを危惧したためである。しかし、仕事に関する社会人の学びを意味する言葉として2021年半ば頃から新しく「リスキリング」が登場し、社会人向けプログラムの設計やステークホルダーとの対話において、各用語の意味の違いを踏まえておくメリットが大きくなってきた。「リカレント教育」とは何か。2010年代半ばより文部科学省等におけるリカレント教育促進に関する議論に参画してきた筆者自身の経験も踏まえ、あらためて交通整理を試みたい。 文/乾 喜一郎 リクルート進学総研主任研究員(社会人領域) 国の政策におけるリカレント教育の定義 前提としておかねば
高校生の進路選択プロセス(行動・意識)を中心に、進路選択に際しての情報源、進路指導の内容と影響などを把握し、高校生の進路選択の現状を明らかにする調査です。 ■2022年4月大学進学者の進路選択行動概況 資料請求数は2019年から1.32件増加。一方、出願校数は0.32件減少。 学校主催のオープンキャンパスへの参加は、コロナ影響により高2で大きく減少。高校3年間トータルで見ても、2019年の93.9%から14.2ポイント減少し、参加経験79.7%。のべ参加校数も約1校減少となった。コロナ禍において、オープンキャンパスでの情報収集が十分にできなかった様子がうかがえる。 学校主催のオープンキャンパス参加は減少したが、4月から進学する大学のオープンキャンパス参加は増加しており、7割を超えた(前回比+4.3ポイント)。また、参加時に第1志望だった高校生は59.8%で増加傾向。 ■進学する大学の志望順
学校組織の実務を担われている教職員の方々向けに、教育テーマの掘り下げやリクルート進学総研発行媒体・保有データ等の解説を動画でお届けします。
POINT 1924年国際的仏教学者の高楠順次郎氏により開設された武蔵野女子学院を起源とし、1950年女子短大設立、1965年四大化、2004年に共学化。1990年代以降の活発な新増設・改組で知られ、今や2キャンパスに12学部を擁する総合大学。2024年に開学100周年を迎える 仏教による人格教育「四弘誓願(しぐぜいがん)」を建学の精神とし、ブランドステートメント『世界の幸せをカタチにする。』を標榜 2021年より全学共通基礎課程「武蔵野BASIS」を「武蔵野INITIAL」に全面リニューアル 武蔵野大学(以下、武蔵野)は2010年より展開していた全学共通基礎課程「武蔵野BASIS」(以下、BASIS)を、2021年に「武蔵野INITIAL」(以下、INITIAL)として全面リニューアルした。その趣旨と背景等について、西本照真学長にお話を伺った。 将来ビジョンに即した教育の抜本的見直し ま
高校生や高校生の保護者、高校の教員、高等教育機関など、進路選択に関する調査を実施、情報発信しています。また、学校基本調査などのデータを分析し、今後のマーケット予測を行っています。 ■リポート全体はこちら →PDF 文部科学省「学校基本調査」より受験マーケットに大きな影響を与える「18歳人口予測」「進学率推移」「地元残留率」について分析を行った リポート概要 【将来予測 2020~2032年】 18歳人口予測 P3~P8 ・2020年116.7万人→2032年102.4万人(14.3万人減少) ・東北の減少率が高く、6県中5県で減少率20%以上 ・2020年減少率が高いのは東北(78.3%) 、減少数が大きいのは近畿(29,398人減) ※クリックで画像拡大 ※クリックで画像拡大 ※クリックで画像拡大 【経過推移 2011~2020年】 進学率(現役・過年度含)の推移 P9~P15 大学
カレッジマネジメント Vol.226 Jan.-Feb. 2021 大学経営を支えるミドルマネジメント 編集長・小林浩が語る 特集の見どころ 人口減少、技術革新、グローバル化等大学を取り巻く環境が大きく変化しており、こうした大きな変化に対応した大学改革への期待が高まっている。そうした中で、2020年4月から私立学校法が改正され、学校法人には中期計画の策定が義務付けられるようになった。カレッジマネジメント20年1月発行号で、中期計画の実現に向けた特集を組んだところ、頂いた質問で多かったのが、中期計画を推進し、ありたい姿を実現するためには、「トップダウン型」「ボトムアップ型」どちらのマネジメントスタイルが良いのか、というものであった。 トップダウン型、ボトムアップ型どちらも良い点、悪い点がある。トップダウン型は強いリーダーシップを持ったトップが経営判断を行うため、意思決定のスピードが速く、機動
改革プロセスの成否の鍵を握るのは職員 「教職協働」という言葉に象徴されるように、大学において教員と並び、職員の役割の重要性が広く認識され、担うべき業務も広範化かつ高度化しつつある。これを受けて2017年からはスタッフ・ディベロップメント(以下SD)が義務化された。SDは大学運営の基盤を確かなものとするために不可欠な要素となっている。 SDの対象には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれるとされているが、事務職員(以下職員)の能力を如何に高めるかが最大の目的であり関心事であることはほぼ共通の認識であろう。 他方でいくつかの疑問も浮かぶ。その一つが、そもそも職員に如何なる役割を期待し、どのような業務を担わせたいのかという点である。大学内で共通の理解を得られているのだろうか。 また、能力や成果をどう評価するかが明確でなければ、職員は何を目標に自己の能力を高めればよ
中教審で職員が議論になった意義 そもそも職員の位置付けや育成が中教審の重要なテーマとして浮上してきたのは「大学ガバナンス改革の推進について(審議のまとめ)」(2014年)である。「『高度専門職』の設置や恒常的な大学事務職員のスキル向上のためのSDの義務化等、今後、必要な制度の整備について法令改正を含めて検討すべき」。この提起がなければ大学設置基準改訂にまでは至らなかった。 学長への権限付与、教授会の役割の教育・研究への限定等の学校教育法改訂を方向付けたこの「審議のまとめ」は、一方で、それを実質化し真の学長のリーダーシップを確立するためには、職員の力を育成し職員の位置付けを高めることが不可欠の要素だと、当初から考えていたということだ。 職員の役割の重要性は古くから指摘されてきた。「学長の責任と権限を明確にし、トップのリーダーシップとそれを支える事務局・職員の強化による改革推進」。これは199
POINT 日本における女子教育の先駆者である津田梅子により、1900年に創設された女子英学塾が起源の女子大学。3万3000人を超える卒業生、3172人の在学生を擁する 長らく学芸学部1学部体制で英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科(2019年設置)、数学科、情報科学科を展開していたが、2017年に総合政策学部を開設 津田塾大学(以下、津田塾)は2017年4月に全国女子大初となる総合政策学部を設置した。設置から4年目を迎える状況をうかがうべく、東京都千駄ケ谷駅前のキャンパスを訪ね、萱野稔人学部長にお話をうかがった。 中期計画が目指す女性リーダーの育成 津田塾は2017年策定の中期計画「Tsuda Vision 2030」で、大学・教育・研究・同窓生・経営の5つについてビジョンを掲げた。その趣旨は「社会を牽引するリーダーシップを持つ女性の育成輩出」である。 2019年3月に「列国
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