抜群の就職率！ 大学国際化のリーダー「G5」の強みとは？ | AERA dot. (アエラドット)
早稲田大学 （ｃ）朝日新聞社 グローバル５ （週刊朝日 ２０１９年１月４－１１日合併号より） 「早慶」「MARCH」「関関同立」といった聞き慣れた、主に偏差値による大学のグループ分けに変化が起きている。 【表を見る】グローバル５はこちら 国際やグローバルがつく学部の新設が相次いでいるが、リーダー的存在なのが「グローバル5」（G5）だ。2010年に4大学で協定を締結。2年後に上智大が加わり、担当者レベルでの情報交換や研修会を開いている。 G5で最も歴史があるのが上智大の国際教養学部。「1949年に在日米軍関係者などに向けて開設した国際部が前身です。すべての授業を英語で行う学部としては一番古いです」（中野晃一学部長） 入試合格者のTOEFLiBTスコアは留学レベル。帰国子女、留学体験者ら海外経験を持つ学生が多数派だ。帰国生が多いため、留学するのは約15％。「正規留学生が165人、短期留学生は3
水道法改正のウラで安倍官邸が不可解な補助金新設 竹中平蔵と疑惑の補佐官が“暗躍”？ | AERA dot. (アエラドット)
安倍晋三首相（左）と竹中平蔵氏 （c)朝日新聞社 怪文書が出回り、国会で水道事業者からの接待疑惑が追及された福田隆之氏（ｃ）朝日新聞社 12月中旬ごろ、永田町と霞が関にはあるウワサが飛び交っていた。官邸関係者は、それを聞いて驚いた。 【写真】怪文書が出回り、国会で水道事業者からの接待疑惑が追及された福田隆之氏 「11月に官房長官の補佐官を辞任した福田隆之氏が、現場復帰するというんです。本人自ら政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に『これからも関わる』と言っていたそうなんですが……」 関係者が驚いたのも無理はない。福田氏はPFI（民間資金を使った社会資本整備）の専門家で、早大卒業後に野村総合研究所の主任研究員を経て、新日本監査法人（東京、現在のEY新日本監査法人）のエグゼグティブディレクター・インフラPPP支援室長になった。その実績を見込まれ、2016年1月に36歳の若さで菅義偉官房長官
静かに動き出した「早稲田稲門会」 “医学部設置”への布石？ | AERA dot. (アエラドット)
早稲田大学 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 早稲田校友会 組織図 早稲田大の同窓会と言えば「校友会」だ。慶應大の連合三田会と異なり、大学職員が事務局を担い、会長は大学総長。会員数は約63万人にも上る。校友会のもとには稲門会と呼ばれる卒業生組織がある。地域稲門会、海外稲門会、職域稲門会、年次稲門会、体育各部の稲門会など、登録されているのは1376団体に上る。この早稲田OB・OGたちが動き始めている。 【図表で見る】早稲田校友会 組織図はこちら 今年の3月、早大本部キャンパスに歴史館が開館したが、数多くの稲門会の中で唯一紹介されたのが稲門医師会だ。関係者は「医学部設置に向けた布石」と見ている。 早大に医学部はないが、卒業・中退し、医学部に進学する学生は意外に多い。そして2016年が稲門医師会結成された。会員交流や大学との学術連携などが目的で、医師190人のほか、歯科医師、薬剤師、看
大学崩壊？ 授業料高騰と人文系学問の消滅…すでにアメリカが迎えている危機とは (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る アメリカではすでに問題となっている、大学の授業料高騰。日本の大学も危機的状況にあると、現役のアメリカ大学教授であり、竹内洋・関西大学名誉教授との共著『アメリカの大学の裏側』（朝日新書）を出版したアキ・ロバーツさんは警鐘を鳴らす。授業料値上げが引き起こす問題とは？ ロバーツさんにご寄稿いただいた。 ＊ ＊ ＊ 先日、日本のテレビ局の取材スタッフがアメリカに住む私のところにやってきた。12月5日放送の『緊急！ 池上彰と考えるニュース総決算！ 2018ニッポンが“危ない”』（TBS系）で日本の未来にかかわる危機的状況をいくつか取り上げるようで、高等教育がそのひとつだという。 特に大学の授業料の値上げが近い将来起こることが懸念されているという。日本の大学のモデルとなってきたアメリカの大学での授業料の高騰とその弊害について質問を受けた。昨年刊行した拙著『アメリカの大学
定員厳格化も合格者増の見込み ずばり狙い目の大学は？ | AERA dot. (アエラドット)
私大の入学定員管理の厳格化に受験生も志望校選びに悩まされる（写真はイメージです）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 入学定員充足率による不交付基準（週刊朝日 ２０１８年１２月７日号より） 主な私立大の入試結果（週刊朝日 ２０１８年１２月７日号より） 主な私立大の入学定員充足率（週刊朝日 ２０１８年１２月７日号より） 模試の志望動向（週刊朝日 ２０１８年１２月７日号より） 2016年入試から私立大の入学定員管理の厳格化が始まり、特に私立大文系の入試は年々難化し、少子化なのに、サバイバルレースの様相を呈している。19年からは定員を超えると私学助成金が減額される予定だったが、「減額は当面見送り」と決まった。大学にも受験生にもプラスに働くのかもしれないが、19年入試に与える影響はいかなるものか。予備校や大学の関係者が分析する。 【図を見る】入学定員充足率による不交付基準、主な私立大の入学定
職員の65％が女性の慶応大 女子の大学進学率にも影響 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
慶應大の白井准教授。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。2009年に発売された著書『森林の崩壊』（新潮社）は、話題を呼んだ（撮影／柿崎明子） この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０１８年１１月５日号より ＡＥＲＡ ２０１８年１１月５日号より 少子高齢化が進む中、各大学はそれぞれの特色を打ち出すことで難局を乗り切ろうとしている。その特色の一つ、女性教員数に注目したところ、10年間トップを独走しているのが慶應義塾大学だ。女性比率を上げるための取り組みは行っていないというが、この結果の裏には理由があるようだ。 【教員、学生、施設、経営、研究費など…有力25私大の最新データはこちら】 ＊ ＊ ＊ 女性教員の数が一番多いのが、慶應義塾大だ。「大学ランキング」（朝日新聞出版）では私立大で10年以上、トップを独走している。常任理事の岩波敦子教授は言う。 「女性比率を上げるために、特別なこと
文科省の指図にストレス…少子化の逆風の中、問われる大学力 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
ＡＥＲＡ ２０１８年１１月５日号よりこの記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０１８年１１月５日号より 少子化が進み、多くの大学にとって厳しい時代がやってきている。早稲田は先を見据えてすでに大学のスリム化を図っているが、一方で拡大路線をとることを対策とする大学も。逆風の中、大学が発展するためにはどうすればいいのか。 【表の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 拡大路線には、大規模校にすることで大学の世界で確固たる地位を得られるというねらいがある。さまざまな分野で活躍する人材を送り出すことでブランド力を付けたい。早慶上智、MARCH、関関同立のような総合大学になりたいと夢見る。 拡大路線でもっとも注目されるのが国際系学部だ。 文科省は盛んに大学のグローバル化を進めており、補助金、支援金がつきやすい。これは日本の大学が世界から大きな後れをとっていることに危機感を募らせていることによる。 こうした拡大路
早稲田「中退一流」はもはや神話！？ 東大、京大、慶應上智…主要大学「退学率」調査 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
『大学ランキング２０１９』からこの記事の写真をすべて見る 『大学ランキング２０１９』から 『大学ランキング２０１９』から すべての大学で退学率、留年率が公表されることになりそうである。 2018年9月、文部科学省管轄の中央教育審議会部会のワーキンググループは、各大学に対しての留年率、退学率、単位の取得状況などの情報公開を義務づけるとした提言案をまとめた。受験生、企業が教育内容を適切に評価できるようにすることが狙いだ。これを受けて、近々、文科省は大学に退学率、留年率の公表を義務づける見通しだ。 【早稲田、慶應、上智、中央、明治、青山学院など、おもな私大「卒業率」「退学率」の続きはこちら】 『大学ランキング 2019』では、主だった大学の退学率、卒業率（標準修業年限卒業率）を掲載している。卒業率は留年率の裏返しになる。 退学率の高い、あるいは低いことについて、その理由を大学の特徴から見いだすの
北大が不動産業に参入？ 自主財源探しに力入れる国立大 | AERA dot. (アエラドット)
１８歳人口と大学入学者数の推移（ＡＥＲＡ ２０１６年１２月１９日号より） この記事の写真をすべて見る 国からの交付金が減り、自分で稼ぐ国立大学（ＡＥＲＡ ２０１６年１２月１９日号より） 国立大学の入学定員はこう変わる（ＡＥＲＡ ２０１６年１２月１９日号より） 国立大学が持つベンチャーキャピタル（ＡＥＲＡ ２０１６年１２月１９日号より） 大学が、世間と隔離された「象牙の塔」と言われたのはまさに「今は昔」。国からの補助金も削られ、若年人口も減少する中、自ら「稼ぐ」ことなしに生き残りを図れない傾向が強まっている。働く環境の悪化に苦しむ教職員。経営難の地方私大の中には「ウルトラC」の離れ業で大逆転を狙うところも出てきた。そんな大学の最新事情を12月19日号のAERAが「大学とカネ」という切り口で特集。政府がもっと教育に投資を、という内外の声ももっともだが、財政事情を考えるとあまり期待はできないだろ
「世襲議員ばかり。役人を守る気などない」霞が関の官僚たちの「絶望」の声 | AERA dot. (アエラドット)
ある官僚は「記者とメールしていると、上司から確認されるかもしれない」。フリーメールから返信があった（撮影／今村拓馬）この記事の写真をすべて見る 霞が関の官僚にとって、昨年の流行語「忖度」は、死語になりつつあるのかもしれない。第2次安倍政権発足から5年あまり。さまざまな出来事が積み重なって、「絶望」すら見えた。 ＊ ＊ ＊ 4月10日、参議院議員会館で国家公務員の働き方を考える緊急院内シンポジウムがあった。主催は国家公務員で構成される国公労連。メディアも含め、会場には400人が集まった。平日の昼間にもかかわらず、開始10分前には入場用のパスカードがなくなった。ゲストとして登場した前川喜平・前文部科学事務次官は「公務員いじめも極限にきている」と訴えた。 「佐川（宣寿・前国税庁長官）さんにも、柳瀬（唯夫・元首相秘書官）さんにも、同情を禁じ得ない。すべての公務員は憲法15条に明記された『全体の
「滑り止めでも落ちる」人口減なのになぜ？ 受験生を襲った私立大学“難化” | AERA dot. (アエラドット)
私大の「定員厳格化」は来年度以降も続く。私大の難化傾向は収まりそうもない（撮影／写真部・加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移（ＡＥＲＡ ２０１８年４月２３日号より） ※【その他の図表はこちらをクリック】 ※大学通信調べ。 ※4月5日現在の一般入試の合計で、合格者には2部・夜間主コースを含んでいない場合がある。 ※追加合格、第2志望合格、繰り上げ合格を含む場合がある。日本大の合格者数は2月発表分。 ※倍率は志願者数÷合格者数で算出した。 ※入学定員充足率の計算は、1年次在籍者数で計算されている場合がある。9月入学者、通信教育課程在籍者などを除く場合がある。 大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移（ＡＥＲＡ ２０１８年４月２３日号より） ※【その他の図表はこちらをクリック】 ※大学通信調べ。 ※4月5日現在の一般入試の合計で、合格者に
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
10日に東大の合格発表 進む出身高校の東京一極集中 | AERA dot. (アエラドット)
東大の安田講堂この記事の写真をすべて見る 【グラフ１】東大合格者の４割は東京都内の高校出身（２０１７年） 【グラフ２】京大合格者の過半数は５都道府県の高校出身（２０１７年） 東大と京大の合格者が10日発表される。昨年の合格者数トップ高校は、東大が私立開成（東京）で、京大が私立洛南（京都）。今や東大合格者の4割は東京都内の高校出身で、合格者の“東京一極集中”が進む。 【図表】東大合格者の出身高校 昨年の結果を振り返ると、開成は現役103、OB58の計161人が合格した（合格者数は高校のホームページ公表値、以下同じ）。昨年まで36年連続でトップだ。次いで、102人の国立筑波大附属駒場（東京）、95人の私立灘（兵庫）と続く。 こうした東大合格者数の上位10校は、灘を除くと首都圏の私立高校や国立高校ばかり。昨年の東大合格者数を出身高校の都道府県別にみると、東京都内だけで約4割に達し、東京一極集中が
「秩禄処分」もイノベーティブだった？ 実はすごい明治維新の政策 | AERA dot. (アエラドット)
よねくら・せいいちろう／１９５３年、東京都生まれ。法政大学教授、一橋大学特任教授。著書に『経営革命の構造』（岩波新書）、『イノベーターたちの日本史』（東洋経済新報社）ほか（撮影／写真部・大野洋介）この記事の写真をすべて見る 多くの歴史ファンを魅了する明治維新。実は「政策」の観点から見てみると、また興味深いことが分かる。『イノベーターたちの日本史』著者の米倉誠一郎さん（64）に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 日本の論壇では、明治維新を「封建体制を打破した市民革命」とみなす見方と、「天皇制という絶対王制確立」とみなす見方の対立が長いこと続きました。いわゆる「日本資本主義論争」です。 明治維新をマルクス主義理論のどの段階に位置づけるのかという原理論的論争だったわけです。今となれば当たり前のことですが、発展形態は国ごとにそれぞれ違います。明治維新は市民革命の要素もありましたが、できあがったのは絶対主義的
国立大も「限界業界」に 教授100人分の人件費削減も… | AERA dot. (アエラドット)
人件費削減に揺れる北大この記事の写真をすべて見る 専任教員数の推移（週刊朝日 ２０１８年３月９日号より） 主な私立大学の閉校（週刊朝日 ２０１８年３月９日号より） 韓国や中国勢の躍進が著しい電機・ハイテク関連業界や、安定した業界と見られていた金融界にもリストラの嵐が吹き荒れる。 【図表】専任教員数の推移や主な私立大学の閉校の状況はこちら エリートが集まった銀行業界のみならず、学校法人でも人員リストラは避けられない。大学教授も失業者になり得る時代だ。 国立大学は法人化し、国からの運営交付金が年々少なくなる一方、資金集めの自助努力が求められる。東京大学なども例外でなく、事業収入を増やし、人件費など経費削減を進めている。 財務省はウェブサイトで、07年度以降に国立大学の学生数が1万7千人減少する一方、約2万人増加している教職員の適正規模について検討の必要性を指摘。ここでは北海道大学の事例をみてみ
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
雇用によって階級が発生（ＡＥＲＡ ２０１８年２月２６日号より）この記事の写真をすべて見る かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。 正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。 「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。『中流』は解体しているのです」 橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。経営者・役員などの「資本
教員養成系大学に試練 統合？連携？生き残る手立ては | AERA dot. (アエラドット)
１８歳人口の減少はどんな大学にとっても脅威だ。２０３０年代には私大の４割が消滅するとみる識者もいる。だまっていれば、沈んでいく一方だ（撮影／写真部・片山菜緒子）この記事の写真をすべて見る 「地域活性化の中核」を目指す国立大学の「査定」表［運営費交付金の再配分率］（ＡＥＲＡ ２０１７年１１月２７日号より） 18歳の人口の減少が始まるとされる2018年。どの大学にとっても脅威だが、国立大学のなかではとりわけ教員養成系の大学が苦境にたたされている。生き残るためにはどうすればいいのか。 【「地域活性化の中核」を目指す国立大学の「査定」表はこちら】 文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大に改革を促すため、収入の柱である「運営費交付金」の一部について、傾斜配分制度を導入した。 各大学は、文科省が示した「世界最高水準の教育研究」「特定の分野での世界的な教育研究」「地域活性化の中核」という三つ
元文科官僚・寺脇研さん「教育無償化に放送大学の活用を」教育改革に疑問視 | AERA dot. (アエラドット)
来春の開学に向け、愛媛県今治市では加計学園が新設する獣医学部の建設が進む （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 寺脇研（てらわき・けん）／１９７５年、東京大学法学部を卒業後、文部省（現文部科学省）に入省。官僚時代にゆとり教育などの教育改革に取り組んだ。現在は京都造形芸術大学教授、映画評論家 （ｃ）朝日新聞社 東京23区の私立大・短大の定員抑制、高等教育・幼児教育の無償化といった昨今の政権による教育改革について、元文科官僚の寺脇研さんは苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ ──東京一極集中を緩和するために文部科学省は9月、東京23区内の私立大学・短大の定員を抑制する告示を出しました。 過去にも第1次ベビーブームで大学志願者が急増した際、設置基準が野放しになっていた私立大学の大都市集中が問題となった。文部省（当時）が1975年から政令指定都市での大学新設を認可しないことがあった。八王子が大学街
私大のサバイバル能力を数値化すると… | AERA dot. (アエラドット)
全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつく。そこで今回は、全国の私立大学のサバイバル能力の数値をランキング形式で紹介する。 【関連記事】 私立大学580校の“サバイバル能力”を数値化 図版＝AERA 2017年11月27日号より ※AERA 2017年11月27日号
「閉校」の文字ちらつく学校も… 地方私大が生き残るための2つの道 | AERA dot. (アエラドット)
松蔭大学は収容定員充足率過去３年平均が３０％、科研費の伸び率が１４３％、自己資金比率９８％。本厚木駅前にはパチンコ店を改造した「厚木ステーションキャンパス」を置く （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 収容定員充足率の低い大学／【収容定員充足率】学部全学年の合計定員に対する在学学生数の割合。大学情報公開サイト「大学ポートレート」に記載されている私立大学約６００校のデータから、２０１５年、１６年、１７年の「収容定員」「在籍学生数」を抽出。充足率の平均値（小数点第１位で四捨五入）を求めた／【科研費の伸び率】文部科学省が公表している「科学研究費助成事業の配分」のデータから、１６年度と１７年度の科研費の総額を抽出。伸び率を計算した。「―」は、両年度もしくはどちらか一方の科研費がゼロだったケース／【自己資金比率】大学の「総資産（土地や建物などの固定資産と現金、預金などの流動資産の合計）」に占め
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