梶山弘志経済産業相は２日の閣議後記者会見で、押印を求めている約２千種類の経産省の行政手続き全てについて、押印を廃止する方向で検討していると明らかにした。庁舎管理など省内の手続きに必要な押印も全廃する見込み。 梶山氏は、特許出願は書面で管理し押印しているケースが特に多いと説明した。こうした手続きのオンライン申請を進めるなどし「手続きの簡素化や利便性向上に努めたい」と述べた。
経産省、全ての押印を廃止へ ２千種類の行政手続きで：中日新聞Web
梶山弘志経済産業相は２日の閣議後記者会見で、押印を求めている約２千種類の経産省の行政手続き全てについて、押印を廃止する方向で検討していると明らかにした。庁舎管理など省内の手続きに必要な押印も全廃する見込み。 梶山氏は、特許出願は書面で管理し押印しているケースが特に多いと説明した。こうした手続きのオンライン申請を進めるなどし「手続きの簡素化や利便性向上に努めたい」と述べた。
岐阜大「経営学環」設置決まる 来春、一般・推薦計３０人募集：中日新聞Web
岐阜大（岐阜市）は来年四月、学部に準じる新組織「社会システム経営学環」を設置する。八月に文部科学省から設置が認められたことを受け、新たに入試に関する情報を発表した。 新学環は、地元企業や自治体などでの長期的な実習を通じ、地域産業の即戦力となる人材を育てることを目的に設置。学部と同様、学士（経営学）の学位を取得できる。教員は既存の学部の教員が連携して担うほか、新たに二人の教員を採用して十四人体制とする計画。学環のホームページも開設しパンフレットや紹介動画などを公開している。
名大・岐大が２１年春から電子決裁 コロナ契機に在宅勤務推進：中日新聞Web
名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構は二〇二一年春から、学内の事務手続きに電子決裁を導入する。新型コロナウイルスの感染拡大で、試行的に始めた事務職員の在宅勤務をさらに推し進めるのが狙い。国立大では先進的な取り組みで、東北大でも同様の動きがあるという。 名大と岐大は今春、法人を統合し、東海国立大学機構を発足させた。電子決裁は、事務部門の効率化や離れたキャンパス間での決裁をスムーズに進めるために導入を検討していた。 この動きを後押ししたのが、新型コロナ。感染を防ぐために交代で在宅勤務となった事務職員も多く、同機構が六、七月にアンケートしたところ、職員の約八割が在宅勤務を経験。課題として多くの人が挙げたのが「仕事に使う書類や決裁の電子化」だった。一八年度の決裁数は名大だけで約一万五千件。書類を探したり、印刷や押印、提出先に持参したりといった時間が削減できるという。
学生覆うコロナ不安 名大調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋大総合保健体育科学センターが四月中、下旬、同大の学生を対象に行ったアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大でストレスや不安を感じている学生が七割に上ったことが分かった。外出自粛や大学への立ち入り制限が続く中、学生たちが学業などへの影響を心配している実態が浮かび上がった。 調査は、四月十七～三十日、同大のオンラインアンケートシステムで実施。全学生約一万六千人のうち、留学生を含め、学部生と大学院生、計四千九百二十人が回答した。 アンケートでは、ストレスや不安を感じるかを尋ね、「全く感じない」と答えた一割の学生を除いた上で、感染拡大が不安に影響しているかを質問した。その結果、全体の７２％に当たる三千五百七十四人が「はい」と回答。割合は、学部生が全体の７１％、大学院生が７５％だった。 コロナ関連で不安を感じる要因としては、日本人学生では、学部一年生の四割強が「交友関係」と回答。同センター長
国税庁、職員研修をオンラインに 地元市長が批判、切り替え:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
国税庁は３日、全国１２の国税局・国税事務所が今春採用した職員約１１００人を対象に、税務大学校（埼玉県和光市）で６日から実施予定だった研修を、在宅でのオンライン講義に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 和光市の松本武洋市長は３日、研修の実施は政府が要請している大規模なイベントや集会の自粛に相反しているとして「適切ではないと考えている」とコメントしていた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも問題視する声が上がっていた。 国税庁によると、研修は６月２２日までで、研修生の９割が寮に宿泊する予定だった。
幼保無償化の財源が数百億円足りず 保育所利用者多く:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
十月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、二〇一九年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなったことが分かった。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因とみられ、政府は不足分を編成中の一九年度補正予算案に追加計上する。始まったばかりの看板政策で予算不足になるのは異例で、甘い制度設計が露呈した格好だ。 一九年度の税収は当初見込みから大幅に下振れする見通しで、無償化財源の不足分には赤字国債を含む他の歳入を充てる必要がある。政府の甘い見込みに加え、支出増大を借金で賄う構図も批判を招きそうだ。 無償化制度は、安倍晋三首相が一七年十月の衆院選で「国民の信を問う」と公約の柱に掲げ導入した。十月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、一九年度は十月からの半年分として三千八百八十二億円を計上した。年間の利用者は三百万人と見込んでい
「浜松医科工科大」有力 静大・浜医大の統合名:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)
静岡大と浜松医科大が三月に合意した国立大学法人の統合と大学再編で、浜医大と静大浜松キャンパスでつくる新大学の名称は「浜松医科工科大」が最有力となっていることが関係者への取材で分かった。最終調整のうえ、今秋の決定を目指す。 関係者によると、「浜松医科工科大」は浜医大側が強く主張している。浜医大は一八七四年に設立された浜松医学校がルーツで、同窓会や地元医師会から新名称に「浜松医科」を含めるよう要望がある。浜医大内では「含まれない場合、統合再編を認められない」との声も出ているという。 静大浜松キャンパスのルーツは一九二二年創立の浜松高等工業学校で「医科工科」は双方の伝統を踏まえた名称となる。英名は「Ｈａｍａｍａｔｓｕ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＨＵＭＴ）」などを検討する。
豊橋技科大、高専との同時在籍を導入 来春から、卒業も可能:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）は２５日、高等専門学校（高専）の本科（５年課程）を卒業した学生が、同じ高専の専攻科（２年同）で学びながら同時に豊橋技科大に在籍・卒業できる「高専連携教育プログラム」の概要を発表した。２０２０年春入学から適用する。 同大は、高専本科を卒業した学生を３年次から編入する形で受け入れてきた。人材育成戦略の一環として国から制度提示されたことを受け、高専の専攻科生に大学を活用してもらい、地域の課題を解決する力を養ってもらおうと導入した。 新プログラムでは、高専本科で取得済みの６５単位に加え、２年間で学ぶ同専攻科の３０単位と大学の３５単位を算入し、トータルで必要な１３０単位を取得したと認定する。 対象は鈴鹿高専（三重県）や岐阜高専（岐阜県）、沼津高専（静岡県）、長野高専（長野県）、奈良高専（奈良県）の専攻科進学者で、初年度の受け入れ人数は約１０人。大学の授業にはインターネッ
藤原良雄 出版界の異端児 「藤原書店」社長:あの人に迫る:中日新聞(CHUNICHI Web)
「硬い本」が売れない。もしくは売りにくい。そんな風潮にあらがうかのように、高価格少部数戦略を貫き、名をはせる人がいる。出版界の異端児、「藤原書店」社長の藤原良雄さん（７０）だ。フランス文学を世界に広めたとして、昨年末には同国で最も権威のある学術団体アカデミー・フランセーズの文学賞を受賞した。藤原さんの言葉から先行き不安な社会を生きるヒントを探したい。
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