静岡大と浜松医科大が三月に合意した国立大学法人の統合と大学再編で、浜医大と静大浜松キャンパスでつくる新大学の名称は「浜松医科工科大」が最有力となっていることが関係者への取材で分かった。最終調整のうえ、今秋の決定を目指す。 関係者によると、「浜松医科工科大」は浜医大側が強く主張している。浜医大は一八七四年に設立された浜松医学校がルーツで、同窓会や地元医師会から新名称に「浜松医科」を含めるよう要望がある。浜医大内では「含まれない場合、統合再編を認められない」との声も出ているという。 静大浜松キャンパスのルーツは一九二二年創立の浜松高等工業学校で「医科工科」は双方の伝統を踏まえた名称となる。英名は「Hamamatsu University of Medicine and Technology(HUMT)」などを検討する。
豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)は25日、高等専門学校(高専)の本科(5年課程)を卒業した学生が、同じ高専の専攻科(2年同)で学びながら同時に豊橋技科大に在籍・卒業できる「高専連携教育プログラム」の概要を発表した。2020年春入学から適用する。 同大は、高専本科を卒業した学生を3年次から編入する形で受け入れてきた。人材育成戦略の一環として国から制度提示されたことを受け、高専の専攻科生に大学を活用してもらい、地域の課題を解決する力を養ってもらおうと導入した。 新プログラムでは、高専本科で取得済みの65単位に加え、2年間で学ぶ同専攻科の30単位と大学の35単位を算入し、トータルで必要な130単位を取得したと認定する。 対象は鈴鹿高専(三重県)や岐阜高専(岐阜県)、沼津高専(静岡県)、長野高専(長野県)、奈良高専(奈良県)の専攻科進学者で、初年度の受け入れ人数は約10人。大学の授業にはインターネッ
「硬い本」が売れない。もしくは売りにくい。そんな風潮にあらがうかのように、高価格少部数戦略を貫き、名をはせる人がいる。出版界の異端児、「藤原書店」社長の藤原良雄さん(70)だ。フランス文学を世界に広めたとして、昨年末には同国で最も権威のある学術団体アカデミー・フランセーズの文学賞を受賞した。藤原さんの言葉から先行き不安な社会を生きるヒントを探したい。
岐阜大(岐阜市)が文理統合型のユニークなカリキュラムで知られる地域科学部について、二〇二一年三月で学生の募集を停止する方針を検討していることが、関係者への取材で分かった。二一年度に経営学部を新設する学部再編構想の一環で、地域科学部に所属する教員や学生からは「学部の解体案で受け入れられない」などと反発の声が上がっている。 同大経営陣は地域産業に貢献できる人材の育成を目指し、一六年から本格的に経営系学部を検討。ワーキンググループが、既存の五学部の定員枠を少しずつ減らし「経営学部」(仮称)を新設する案をまとめた。 だが、一八年春の文部科学省との事前協議で、地域科学部と重複する部分があることなどについて指摘を受け、難色を示されたという。企画担当の福井博一理事は「(受験人口が減少する中で)大学の体力的にもう一つの学部をつくるのは厳しいと判断し、地域科学部の良い所を発展させる形で、新しい経営学部をつく
アジア諸国の法学教育を支援する「日本法教育研究センター・コンソーシアム」を国内の大学が設立し、今秋、活動を本格化させた。長年の支援実績がある名古屋大が呼び掛け、現在の参加大学は十六。名大がアジア七カ国の八カ所に設けた日本法教育の拠点を活用して法律家を育て、留学生も受け入れる。各国に進出する日本企業向けに、現地の法律家を紹介する事業も新たに始める。 名大が独自の試みとしてアジア諸国の法整備を始めたのは一九九〇年代。日本の法律の学習を通じて国際基準の法制度を学んでもらおうと、ウズベキスタンやベトナムなどに「日本法教育研究センター」を設立。講師を派遣し、現地で日本語や日本法を教える。名大への留学支援も手掛けてきた。ただ、講師の確保や留学生の受け入れ先など、単独で事業を続けるには負担が大きくなっていた。 このため、法整備の研究や留学生の受け入れに積極的な九州大や一橋大、大阪大、早稲田大などに協力を
名古屋大(名古屋市)と岐阜大(岐阜市)が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。 国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ(傘)方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。 関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構(仮称)」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配
藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)が「藤田医科大学」への改名を検討していることが分かった。開学五十周年を迎える二〇一八年秋にも変更したい考え。今月中にも文部科学省に名称変更を申請する。医学部がある大学の改名は極めて珍しい。医学部があることを打ち出す改名によって、全国的なブランド力向上を目指す。 藤田保健衛生大は、一九六八年に看護師や検査技師らを養成する名古屋保健衛生大として出発。七二年に医学部ができ、九一年に今の名称になった。現在は医学部(学生数約七百人)と、看護師や技師らを養成する医療科学部(同約二千人)の二学部で、大学院もある。 大学病院の病床数は全国最大規模を誇り、精神疾患や循環器疾患などの研究でも評価が高い。今年、英教育専門誌による世界の大学の順位付けでは、「五百一~六百位」のランクに位置付けられ、国内の私立大で最高位だった。 一方、受験生の六割を東海三県出身者が占めるなど、全国的な
名古屋造形大(愛知県小牧市)を運営する学校法人「同朋学園」が、同大を移転するため、名城公園東側にある名古屋市北区の国有地の取得を目指していることがわかった。この土地の南側には愛知学院大が名城公園キャンパスを三年前に開設し、さらに拡張計画を進めている。造形大の移転が実現すれば名城公園東側地域の「大学の街」への変貌が加速しそうだ。 国有地は国家公務員宿舎跡地で、市営地下鉄名城公園駅の真上にある約二万平方メートル。名古屋造形大の小林亮介学長が中日新聞の取材に対し、「キャンパスを設置するのに素晴らしい土地。公募売却が行われれば、応募する」と明らかにした。増加傾向にある社会人学生の退社後の通学が容易になるなど学生の利便性を向上し、大学間競争を有利に進める狙いがあるという。 同大は日本画や洋画、彫刻など十二コースからなる造形学部と大学院造形研究科があり、計千人の学生が通う。名古屋市内で地域と連携したア
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